日本の町議会議長と村議会議長で構成される全国的連合組織。管下町村議会議長で構成する都道府県町村議会議長会をもって組織されている。1949年11月9日に設立された。
障害者への対応 話し合いで課題克服を（２０２４年４月２３日『北海道新聞』－「社説」） 障害者が日常生活を送るうえで直面する障壁を取り除くため、民間事業者に「合理的配慮」を行うことを義務づける改正障害者差別解消法が4月施行された。 法改正により、これまでの行政機関などから拡大された。企業や法人にとどまらず、個人事業主や非営利団体も対象となる。障害者が参加しやすい共生社会の実現を促す契機としたい。 課題は合理的配慮の内容が一律ではないことだろう。 改正法は障害者から申し出があった場合、実施に伴う負担が過重でない範囲で、必要かつ合理的な配慮を講じることを求めている。 だが、車いすでの飲食店の利用や筆…
ジェンダー平等社会の実現を掲げ、昨春の統一地方選で初当選した女性議員らが現状や課題を報告するイベントが4月5、14日、東京都内で開かれた。女性らの立候補を後押しした団体が主催。年配男性が多数を占める地方議会を変えるため、見えてきた必要なことは何か？（奥野斐） ◆知られざる「独特の文化」 「議会という独特の文化がある。前例がないことをやろうとすると、嫌な顔をされチクチク攻撃された」 4月5日に開かれた報告会に登壇した東京都内の市区議員8人（FIFTYS PROJECT提供） 都内の自治体議員8人が登壇した5日の報告会で、練馬区議の石森愛さん（39）＝立憲民主党＝は1年をこう振り返った。性教育や共…
【追記】 俗耳に入りやすいことを大げさに強調するのもどうかと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)で拙記事の紹介を頂きました。いつもありがとうございます。 【追記終わり】 ラブドール無断購入で免職 徳島県職員がイベントに使用 「効果的なPR検討」 - 産経ニュース タイトルはラブドール（ダッチワイフ）ですが免職理由のメインは「イベントの物品製作名目で架空契約を結ぼうと虚偽文書を作成したとして、今年２月、徳島県警に虚偽有印公文書作成*1・同行使容疑で書類送検（起訴猶予）」だと思います。それにしても何のための架空契約なのか？。公金横領か？。架空契約の理由についてもう少し詳しく書いて欲しい…
議員なり手不足の主な要因 全国町村議会議長会の検討会（委員長・江藤俊昭大正大教授）は8日、議員なり手不足の報告書をまとめた。立候補者が集まらず、無投票が起きる要因を詳しく分析したのが特徴で、地域活動を支える自治会の弱体化や家族の反対などを挙げた。 現状のままでは2023年5月～27年4月にある町村議員選挙で、無投票の割合が34.1％に上昇するとの推計も示した。 報告書は「なり手不足の原因は複雑で多岐にわたる」とした上で、人口減少や東京一極集中により、議員の供給源となってきた自治会、農協などの減少・小規模化が影響していると指摘した。さらに民間の定年引き上げで「定年後に議員を引き受ける気力や体力が…
ハラスメント防止条例を全会一致で可決した岡山県美咲町議会。県内の町村議会で女性の参画推進やハラスメント対策の動きが出ている＝昨年１２月 岡山県内の全１２町村議会の議員のうち女性が占める割合が１３・４％（全国平均１３・３％）だったことが、全国町村議会議長会の昨年７月１日時点の実態調査で分かった。全国をわずかに上回ったものの、政治分野の男女共同参画推進法が目標とする男女比の均等には遠く及んでいない。保育施設や授乳室、ハラスメント相談窓口を設けている町村もゼロで、女性の参画に対応した環境整備が求められそうだ。 調査は岡山県の１２町村を含む全国の計９２６町村議会を対象に行い、都道府県別に集計した。岡山…
■３１町村議選「定数割れ」 成り手不足が深刻化―議長会調査（時事通信2024年2月8日） 全国町村議会議長会は８日、全国の町村議選に関する初の調査結果を公表した。２０２３年４月末までの４年間に投開票された９２６町村議選を調べたところ、４分の１超の２５４町村で無投票での当選が決まっていたことが判明。うち３１町村では候補者が定数に満たない「定数割れ」で、成り手不足の深刻化が浮き彫りとなった。 調査は町村議会改革の一環で実施。統一地方選を含め、補欠選や再選挙は対象外とした。定数割れがあった自治体数は１９年４月末までの４年間（１５団体）と比べ倍増し、１５年４月末までの４年間（１０団体）からは約３倍に増…
国の指示権拡充を答申 非常時備え地制調 - 産経ニュース 首相の諮問機関、地方制度調査会は１５日の総会で、大規模災害や感染症危機などの非常時に備え、自治体に対する国の指示権を拡充するよう求める答申を決定した。新型コロナウイルス禍で行政が混乱したのを教訓にした。近く岸田文雄首相に手渡す。政府は令和６年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定。 「国が地方に命令できないからコロナ対応で問題が生じた」なんて事実はないでしょう。本当にまともに審議したのか、政府の言いなりじゃないのか？と聞きたくなります。火事場泥棒で自民党政府が中央集権をしたいだけではないのか？ なお、ググったところこの調査会には有識…
