北朝鮮の国営通信社。北朝鮮国内にある朝鮮中央放送や労働新聞の他、世界各国の報道機関にニュースを配信している。 1942年12月5日に北朝鮮通信社として設立。1948年10月12日に現在の名称になった。
２０２４年１２月２３日 水害被災地の復旧工事を総括 本日の「労働新聞」は、「建設史の奇跡として永く輝く偉大な人民愛の結晶体 平安北道、慈江道、両江道の洪水被害地域が社会主義理想村へと転変したことについて」と題する「朝鮮中央通信社報道」を第１面から２面にかけて掲載した。 同「報道」は、北部地域で７月に発生した水害の復旧工事について、「わずか４カ月余りの短期間に１万５０００余世帯の近代的な多層および平屋の住宅と託児所、幼稚園、学校、病院、診療所などが新たに建設され、６０００余世帯の住宅が補修され、鴨緑江の堤防工事、河川整備、鉄道、道路、橋梁の復旧が行われて国の北西部地域が従前の面影を一新する建設史…
youtu. youtu.be 北朝鮮、ウクライナ紛争への兵士派遣に関する報道の出所を追う 国家安全省は大学生に対し、軍隊の移動に関するニュースを広める人物について密告するよう呼びかけた。 Moon Sung Whi著、 RFA 韓国語担当 2024.10.30 2024年10月18日、ソウル駅のニュース番組中に、北朝鮮兵士のファイル画像がテレビ画面に映し出された。(アン・ヨンジュン/AP通信) この記事の韓国語版を読む 事情に詳しい関係者によると、北朝鮮当局は、北朝鮮兵士がウクライナ紛争に参加するためにロシアに派遣されたという報告の出所を捜査している。 今週初め、国防総省は北朝鮮がロシアに約…
「西側諸国の二重基準について」（Sputnik日本・Pars Today・朝鮮中央通信） （Sputnik日本） https://sputniknews.jp/20240917/19096752.html 国連専門家、西側の国際法解釈における二重基準を指摘する 2024年9月17日, 10:12 © AP Photo / Bebeto Matthews 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が開いた会見で、民主的で公平な国際秩序の推進に関する特別報告者ヨルゴス・カトルガロス氏は、西側諸国による国際法の適用における偽善と二重基準を続けることはできないと述べた。 「紛争ごとにルールが変わるのではな…
２０２４年１０月２６日 ロシアへの派兵を事実上肯定 朝鮮中央通信は、１０月２５日、「金正規（音訳）外務省副相が最近、国際的に世論化されている我が軍の対ロシア派兵説に関連して２５日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた」として、その「立場」を骨子次のとおり報じた。 「私は、最近、国際報道界が世論化している我が軍の対ロシア派兵説に留意した」 「もし・・そのようなことがあるなら、それは国際法的規範に合致する行動であろうと思う。それを不法的なことに描写したがる勢力は確かに存在するであろうと思う」 この「立場発表」は、北朝鮮として、はじめて公式的に北朝鮮軍のロシア派兵を事実上、肯定したものと言えよ…
朝鮮外務省のキム・ジョンギュロシア担当副相は、最近、国際的に世論化されているわが軍の対ロシア派兵説に関連して２５日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。 私は、最近、国際報道界が世論化しているわが軍の対ロシア派兵説に留意した。 わが外務省は、国防省のことについて直接的に関与せず、またそれについて別に確かめる必要を感じない。 もし、今、国際報道界が騒ぎ立てているそのようなことがあるなら、それは国際法的規範に合致する行動であろうと思う。 それを不法的なことに描写したがる勢力は確かに存在するであろうと思う。 【解説】「事実上確認」は拡大解釈 朝鮮外務省ロシア担当副相のコメントを、朝鮮が「派兵…
朝鮮中央通信社は25日、Ｇ７が国防相会議を開き朝鮮、ロシアなどを非難する共同声明を発表したことに関連する論評を発表した、 論評は、「１９７０年代に西側世界の「経済振興」を目的として発足した極少数の国家の利益集団であるＧ７がその「使命と本道」にもふさわしくない歴史になかった初めての国防相会議を開いたのは、決して看過できない」と指摘、「今、米国は２０世紀に人類に莫大な被害を与えた戦犯国が多数を成すＧ７や史上最悪の軍事対決集団であるＮＡＴＯをはじめとする手先を全て集結させ、自分らの覇権戦略の実現に奉仕する戦争の一極を形成しようと企んでいる」と非難した。 以下は論評の全文。 世人からにらまれている「先…
朝鮮中央通信社は１６日、朝鮮民主主義人民共和国南部国境の東・西部地域で大韓民国と連結された道路と鉄道を完全に閉鎖したことに関する次のような報道を発表した。 朝鮮労働党中央軍事委員会の命令第００１２２号に従って、朝鮮人民軍総参謀部は１０月１５日、朝鮮民主主義人民共和国の主権行使領域と大韓民国の領土を徹底的に分離させる段階別実行の一環として、南部国境の東・西部地域で韓国と連結されたわが方の区間の道路と鉄道を物理的に完全に断ち切る措置を取った。 朝鮮民主主義人民共和国国防省のスポークスマンは１５日昼、江原道高城郡カムホ里一帯の道路と鉄道６０メートル区間と開城市板門区域トンネ里一帯の道路と鉄道６０メー…
「朝鮮人虐殺を認めろ」 追悼文不送付で学生デモ（共同通信） - Yahoo!ニュース おっつぁん12時間前非表示・報告【共同通信】 共同通信って、北朝鮮にピョンヤン支局のある珍しい報道機関です。 支局の記者は現地の朝鮮中央通信社からの出向記者。 もうお分かりですね。そういう会社です。 ちなみにピョンヤン支局のある日本のマスコミ ・しんぶん赤旗（共産党機関紙） ・朝鮮新報（朝鮮総連機関紙） ・共同通信 この種の問題は「日韓離間工作」の一環として、北朝鮮側の大好きな分野です。 共感した215なるほど17うーん7 しゃ！13時間前シェア非表示・報告共同通信って共産党やこう言ったどうでもいい話題を取り…
朝鮮中央通信社は13日、米国のいわゆる安保首脳が米・日・韓３者安保協力強化を自分らの政府の対外政策遂行の重要な「成果」とする文を自国のメディアに寄稿したことと関連し、「３者安保危機の増大を『成果』と言えるのか」と題した論評を発表した。 論評は、「現バイデンの連中の最大の『功績』を論じるなら、執権期間、そうでなくても危うい状況に瀕していた米国の安保を一層照準しやすい「固定ターゲット」につくったことであると言うべきであろう」と指摘、「今回の米国為政者らの幼稚な文章作りが共和国武力の超強力威勢に恐れおののいている手先らに元気をもり立てるためのものであれ、退任後浴びるようになる非難と酷評をなだめるため…
朝鮮中央通信社は3日、米日韓の軍事一体化強化に取り組む米国を非難する論評を発表した。 論評は、米・日・韓の軍部が３者安保協力の枠組みを制度化する覚書なるものを作り上げたことに関連し、「アジア太平洋地域で３角軍事同盟を核同盟にまで変身させようとする犯罪的な企図を実現するための布石である」と、その危険性について指摘した。 また論評は、米日韓が「現時点で『３者安保協力の制度化』を大げさに唱え、軍事的結束にさらにスピードを出す理由はどこにあるのか」と問いかけ、「３者のうち、どの一方の政権が交代しても『安保協力』は一層強化されるということを文書化して地域で３者核同盟の軍事的優勢を維持するというのが、まさ…
朝鮮中央通信社は23日、「朝米対決の秒針が止まるかどうかは米国の行動いかん」にかかっているとの論評を発表した。 論評は、米国の朝鮮半島への武力展開と米韓合同軍事演習を避難する一方、対話の「扉は開いている」との米当局者の発言と関連、「不純な企図が潜んでいる対話、対決の延長としての対話はあらかじめする必要がない」と指摘した。 また論評は特にトランプが候補受諾演説で朝鮮について触れたことと関連し、「朝米関係の展望に対する未練を膨らませているが、米国でどんな行政府が発足しても両党間の追いつ追われつによって乱雑な政治風土は変わらないし、したがってわれわれはそれを意に介しない」と指摘、「米国は朝米対決史の…
２０２４年７月２３日 朝鮮中央通信社論評を通じて、トランプ発言に反応 朝鮮中央通信は、本日、「朝米対決の秒針が止まるかどうかは米国の行動いかんに掛かっている」と題する論評を発表した。 同論評は、米国との「対話」について、「不純な企図が潜んでいる対話、対決の延長としての対話はあらかじめする必要がない」との前提の下、過去の対米交渉経緯に言及した上で、「共和党の大統領候補として公式確定されたトランプ」の発言などについて、次のように主張している。 「『私は彼らとよく付き合った』『多くの核兵器や他のものを保有した誰かとよく付き合うのはよいことだ』などと発言して朝米関係の展望に対する未練を膨らませているが…
朝鮮中央通信社は20日、「『自衛権』ではなく殺りくと強奪の『権利』である」と題した論評を発表し、イスラエル当局がヨルダン川西岸の１２．７平方キロに及ぶパレスチナ領土を没収すると公表したことを「領土強奪」と非難した。 以下は論評の全文。 中東地域で戦乱が絶えず拡大する中、先日、イスラエル当局はヨルダン川西岸の１２．７平方キロに及ぶパレスチナ領土を没収すると公表した これについてある入植地監視団体は、３０年来の最大規模の土地没収であるとし、今年だけでもヨルダン川西岸の約２３．７平方キロの土地がイスラエルの「国家土地」に宣布されたと指摘した。 続けて、イスラエルはヨルダン川西岸の中心へと入植地を拡大…
朝鮮中央通信社は15日、「地域情勢を激化させる旧戦犯国の危険な軍事的結託」と題する論評を発表し、地域の平和と安定をかく乱する日本の軍事的妄動を厳しく避難した。 論評は、岸田首相がドイツ首相と会談し「防衛分野の協力」を拡大することを謀議するなど、NATOとの軍事協力拡大に動く日本の動きを取り上げ、「こんにちの危うい形勢は、２０世紀にファシズム・ドイツと軍国主義の日本が軍事同盟を結んで人類に破局的な災難を被らせた第２次世界大戦の前夜を彷彿させている。大戦で敗北した両戦犯国が共謀、結託して侵略戦争演習を次々と繰り広げるのは、地域情勢を激化させる尋常でない事態発展である」と指摘した。 続けて論評は、「…
朝鮮中央通信社は10日、日本の核汚染水海洋放出を非難する論評を発表した。 論評は、「日本は核汚染水の海洋放出を長期間にわたって執拗に行うことで国際社会に『免疫』を与えて犯罪的策動を『正常な活動』にしてしまい、自国に向けられる抗議と非難を免れようとしている」と指摘、次のように強調した。 「事実上、過去史否定や軍国主義復活のようなあらゆる犯罪行為を働くに当たって、ネズミがかじるように少しずつ国際社会の『壁』を崩し、世人の耳目を曇らせた後、またもや新たな犯行の段階へ進化するのはずる賢い日本反動層の常套的手口である。国際社会は、『正常な処理水放出』という図々しい詭弁で自分らの罪科を『希釈』させようとす…
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