日本の独立行政法人通則法に基づく独立行政法人のうち、業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められる独立行政法人のこと。役員及び職員は国家公務員の身分が与えられていた。 2015年4月1日に施行された「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」により、「特定独立行政法人」と「特定独立行政法人以外の独立行政法人」の分類は廃止された。
官僚批判の最たるものと言えば「天下り」です。1990年代半ば以降の改革でも、天下りの撲滅は主な目的とされ、国家公務員法が改正された2007年には、各省が再就職を斡旋することが禁止されました。 あれからすでに17年が経過して、どれだけの効果があったのでしょうか? 役所の先輩や同僚から年賀状をもらい、そこに身近で起きたさまざまな出来事が綴られている現状に接する時、天下り規制の効果は大きかったのではないかと思わざるを得ません。 とりわけ一部の真面目な官僚にとっては、厳しい老後が待ち受けています。 ただ、ごく一部の官僚は、かつてとは比較にならないくらい金銭面に恵まれた再就職=天下りを享受しています。 …