日本の保守系の市民団体。メディアに関する監視活動を行い、偏向報道の是正と公正な世論の普及に向けて活動を行っている。機関紙「世論」を毎月発行している。東京都港区に本部がある。1990年に発足した。
少子化対策法案 負担と給付、議論深めて（２０２４年４月１１日『東京新聞』－「社説」） 少子化対策関連法案の国会審議が始まった。人口減が続けば社会は確実に活力を失う。与野党は危機感を共有して議論を深め、実効性ある対策につなげてほしい。 2023年の将来推計人口によると、50年後の総人口は現在の7割に減り、高齢者はおよそ4割を占める。まずは厳しい現実を直視しなければならない。 法案の柱は対策の財源確保に、公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することだ。28年度には必要な年3兆6千億円のうち1兆円を支援金で賄うと想定される。 岸田文雄首相は「支援金制度の構築は、歳出改…
アジアの少子化 課題解決へ英知集めて（２０２４年４月８日『東京新聞』－「社説」） 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」がアジア各地で過去最低を記録している。この状況が続けば人口維持は厳しさを増す。各国・地域が危機感を共有し、有効な対策を講じるために知恵を集めてほしい。 アジアの出生率は、韓国が2023年に0・72と世界最低水準にまで落ち込み、シンガポールも初めて1を割り0・97となった。台湾、香港も下げ止まらない。 かつてアジアの「四小龍（スーシャオロン）」と呼ばれ、1990年代までに急成長を成し遂げた四つの経済地域は子どもの急減にもがいている。 日本の状況も深刻で2022年…
衆院本会議で、児童手当の拡充などを柱とした少子化対策関連法案の趣旨説明をする加藤鮎子こども政策相＝２日 子育て支援金 負担増を隠し続けるのか（２０２４年４月３日『東奥日報』－「時論」／「山形新聞」－「社説」／『茨城新聞・山陰中央新報・佐賀新聞』－「論説」）） 政府は、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、月平均徴収額の試算を公表した。支援金創設を盛り込んだ関連法案が衆院本会議で審議入りし、論戦の的となる。 実際に支援金を払う「被保険者」１人当たりの負担額は段階的に増え、２０２８年度で共済組合に入る公務員らが最も多い９５０円。次いで健康保険組合に入…
東日本大震災13年 教訓に学び備えの強化を（２０２４年３月１１日『北海道新聞』－「社説」） 東日本大震災から13年になる。 観測史上最大の地震と、大津波で死者・行方不明者は2万2千人以上に達した。 この未曽有の大災害からの復興の道はまだまだ険しい。 とりわけ東京電力福島第1原発事故の被災地は、地域の将来を見通すのが難しい状況だ。 国は、被災者と被災地をさらに力強く支えなければならない。 今年の元日には能登半島地震が起きた。水道などの復旧が遅れ、多くの人が避難を続けている。 東日本大震災では復旧が長引く間に関連死が増え、地元に戻るのを諦める人たちが出た。 この教訓に学び、誰一人支援の網から漏らさ…
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）も大きな揺れに見舞われ、トラブルが多発した。幸い運転停止中ということもあって深刻な事態には至らなかったものの、原発施設の地震に対する脆弱［ぜいじゃく］性が再び浮き彫りとなり、住民避難計画の実効性も問われた。改めて、地震国日本で原発を稼働させるリスクを検証し、エネルギー源についての国民的論議へとつなげる必要がある。 想定上回る事態に 北陸電力によると、志賀原発では1月1日の地震で、1号機地下で震度5強を観測。さらに約3メートルの津波が到達していた。津波による原発への影響はなかったが、地震の揺れの加速度は設計上の想定を一部で上回ったという。また今回…
♫ モーショ モーショで 半年暮らす 23091 デカンショ節の節回しで、どうぞ。 ♫ モーショ モーショで 半年暮らす あとの半年 寝て暮らす ヨオ～イ ヨオ～イ モオ～ショ 若い人は、知らないか。 自分たちは学生時代、学生寮で飲んだときによく歌ったものだ。 デカンショとは、哲学者のデカルト、カント、ショーペンハウエル。 もともと丹波笹山の民謡だと、ブログを始めてから知った。 ９月に入ったというのに、まだ猛暑。 東京は連続２カ月近くの「真夏日」というニュースを見た。 しかも、35℃を越える「猛暑日」が多い。 わが地域も、東京とあまり変わらない。 32℃ぐらいだと、涼しく感じる。 この夏の教訓…
１９４５年８月の日本の敗戦から７８年がたちました。７０年、８０年、あるいは１００年といった切りの良さという意味では、節目ではありません。しかし、時間の比較の軸を少しずらして眺めてみると、日本の現代史の中で極めて大きな節目の時期を過ごしているように思えてなりません。 １８６８年の明治維新から敗戦まで７７年でした。戊辰戦争の内戦とともに近代国家の道を歩み始めた日本は、やがて外征の戦争に明け暮れていき、最後はアジア各地におびただしい犠牲を生み、日本国内も主要都市が焦土と化して国家は破たんしました。 戦後は日本国憲法のもとで、日本の軍事組織が他国のだれかを殺害することなく、同じ長さの、曲がりなりにも「…
たんぽぽ舎です。【TMM:No4806】 2023年７月４日(火)地震と原発事故情報− ５つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．安全無害というのなら、なぜ日本国内の湖に流さないのか− 核汚染水について中国主張 隣国や太平洋諸国など利害関係者が、汚染水を独自に摂取、分析 することを認めるべきだ−中国外務省 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表） ★２．私たちは原発政策の大転換を許しません！ 東海第二原発の廃炉を求めます ６月「東海第二原発いらない！第８波一斉行動」72カ所で実施 「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」ニュース６月号No24の紹介 「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」…
2018年の西日本新聞の連載 産まない産めない―優生保護法と戦後（上） 母体を守り「劣悪者」を否定｜【西日本新聞me】 2018/9/28 13:18 障害者に不妊手術を強制したとして、優生保護法の違憲性を問う裁判が全国で相次いでいる。〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする〉。この一文に始まる同法は、敗戦の３年後に成立した初の“出産管理法”。女性自ら心身を守る「産まない」と、障害者を否定する「産めない」が共存する特異な法で、半世紀も続いた。民主主義下の戦後社会で、なぜ改められなかったのか。生みの親といわれる九州の２人の人物から、話を始めた…
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