社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳(21年10月時点)で、65歳以上が24.4%を占め、男女比は女性が77.7%を占めている。介護職員の22年度の有効求人倍率は…