日本の労働団体や労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、並びにに全国に組織されている地方労福協(都道府県ごとの労働者福祉協議会)で構成する勤労者福祉活動のための中央組織。略称は中央労福協。東京都千代田区神田小川町に本部がある。 1949年に労務者用物資対策中央連絡協議会として発足。1950年に労働組合福祉対策中央協議会として組織再編され。1957年に労働福祉中央協議会に改称。1964年に労働者福祉中央協議会と改称した。
先日思いがけなく、20年ほど前知人(Aさん)に貸したお金が戻ってきた。 Aさんがお金に窮した原因は、父親が消費者金融からお金を借り、その督促状が Aさんのもとに来たのでやむを得ず肩代わりした…というものだった。 詳しい事情は聞いていないが、もし父親が勝手に子供を保証人にしていた場合、 一度でも返済に応じてしまうとその後の返済義務は肩代わりした人に移ってしまう ので、こういう時はたとえ親子でもキッチリ断った方がいいと言われる。 いずれにせよ、Aさんにやっとお金を返す余裕が出来たことと、貸す時に「ある時 払いの催促無しで。」とは言ったが、月日が経ち過ぎて踏み倒されたと思っていた ので、彼がそんな人…
『奨学金返済「食事に影響」半数』との見出しが目に止まった。日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じていると言う。 上図は、労働者福祉中央協議会の調査結果であるが、奨学金の返済が「日常的な食事」や「医療機関の受診」、「結婚」、「出産」、「子育て」に影響していることが伺える。 私も家が貧乏であり、50年ほど前の学生時代は、日本育英会(現 日本学生支援機構)から奨学金(12,000円/月)を貸与してもらい、東京での学生生活を何とか全うすることができた。私は今でも大学を卒業できたのは、奨学金(日本育英会と畠山育英資金(荏原製作所の創業者が創設)…
物価高が続くなか、苦しい家計を助けようと、実質値下げのキャンペーンなどを展開する小売店やメーカーの存在。そんな光景を苦々しくみている、氷河期世代の男性の姿がありました。 そんな男性の背景には、時代に翻弄されてきた苦労がありました。 2月の東京都区部の消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比で2.5%上昇と、伸び率は1月の1.8%から拡大しており、全国も同様に拡大していました。 一方で、生鮮食品を除く食料は5.3%上昇と、前月の伸び率5.9%を下回った。伸び率の縮小は6カ月連続でした。 いよいよ物価高もここまでか 物価高の苦しみからもおさらばかといえば、この低下は2022年から2023年にかけ…