こども家庭庁

あの金八先生に出ていた三原じゅん子が大臣をやっている、こども家庭庁に関する、ネット上の投票。 ひでえ～。 そもそも、政府も、少子化担当大臣やこんな省庁を設ければ子供が増える、と思っているのだろうか。政府が音頭を取ることで、子供が産まれようか。どこの国でも、女性も高学歴化し、普通に就職し、結婚しなくても食っていける文明度になったら、子供は産まなくなるのである。医療が発達しているから、多数産んで多数死ぬことがなくなれば、なおさら。あれほど「一人っ子政策」を強要してきたＣ国だって、深刻な少子化にあえいでいるという。 さまざまな法改正で、子供を産み育てやすいような方策がとられているようだけど、余りに細…

三原じゅん子大臣は、少子化担当する大臣ではありません。 内閣特命大臣(子供政策・少子化対策・男女共同参画・女性活躍)三原じゅん子です。 そもそも「こども家庭庁」は、少子化担当じゃ無くて子供政策担当庁です。 子供のメンタルケアの一環で夏休み明けの子供の悩みや不安を聞くのは､「こども家庭庁」の通常業務です。 「こども家庭庁」は、子供を産み育て易い環境を作る事が目的で有って子供を産み育て易い環境を整えて少子化を改善するのが目的とする内閣府外局こども家庭庁です。 こども家庭庁は、少子化担当庁じゃ無くて子供子育て支援目的庁です。 こども家庭庁は、少子化担当相と言うより子供政策担当相としての業務ですので注…

今日初めて「はじめの100カ月育ちビジョン」という言葉を知りました。 令和4年6月に「こども基本法」が制定され、翌年4月に施行されると同時に子ども家庭庁が発足しました。同庁は「こどもまんなか社会」の実現を目指し、その取組の一環として「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」を掲げています。 「はじめの100カ月」とは母親の妊娠期から小学校までの100カ月を指します。 人生のはじめのこの時期こそ、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上に最重要であり、全てのこどもが等しく健やかに育つことができるように、５つのビジョンで整…

先日の参院選で自民党・公明党が大敗し、参院でも与党が過半数を割る状況になりました。 衆参とも少数与党になった今こそ、これまで自公が数の力で進めてきた無意味な政策をどんどん見直すべき。 その一つが独身税と揶揄される「子ども・子育て支援金」の徴収。 少子化対策として徴収する独身税が、逆に少子化を加速させることになるでしょう。 今回の記事では、独身税を徴収すれば少子化が加速することについて解説します。 日本の少子化対策は待ったなしだと思っている方は参考にしてください。 独身税（子ども・子育て支援金）とは？ 独身税はいつから？いくら徴収される？ 「こども未来戦略」は少子化対策になる？ 少子化の原因は？…

2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと前年より4万1000人余り減少。 予想されていたことではありますが、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。 また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.15となり、これまでで最も低い状況。 出生数の減少に歯止めがかからない状態になっています。 なぜ、日本人の出生数は減り続けているのでしょうか？少子化を止める方法はないのでしょうか？ 今回の記事では、日本人の出生数が減少している原因と少子化を止める方法について解説します。 日本の少子化問題は待ったなしだ！と憤っている方は参考にしてください。 出生数70…

皆さんは独身税をご存知でしょうか？ 2026年4月導入とされており、公的医療保険に上乗せされて徴収されます。そしてこれは社会保険料の一部として扱われます。 文字から見ると未婚者だけに課される税金？と思われてしまいそうですが、独身者には恩恵がなく負担だけでしかないためそう呼ばれているそうです。 すなわち、誰もが対象の税金です。 少子化対策の一環なら先にこども家庭庁を潰してからだ 上乗せ、上乗せ、まさにステルス増税そのものです。 小泉スン次郎の古古古米に踊らされている国民は大丈夫ですか？ 立憲の原口氏や国民の玉木氏が“家畜のエサ”と揶揄して非難されている背景には、国を守る自衛隊が食べている現状を知…

「子育て世帯は優遇されている」「独身者は損をしている」――最近、こうした声をSNSやニュースコメント欄で目にすることが増えました。確かに、児童手当や保育料の減額、住民税の控除など、子育て世帯向けの支援制度は存在します。しかし、本当に「優遇」と呼べるほどの内容なのでしょうか。 高齢者の医療・年金制度と世代間の比較 まず、公的支援の分配という観点で世代を比較してみます。日本の社会保障制度において最も手厚い支援を受けているのは高齢者層です。たとえば、75歳以上の医療費自己負担は原則1割、一定以上の所得がある場合でも2割にとどまります。現役世代は3割負担ですから、同じ医療を受けても負担割合は大きく異な…