日本政府は11月8日より、日本人の海外からの帰国(現在はビジネス関連)及び、海外からのビジネス目的での入国等に対し、3日間待機+7日間の行動管理という新たな水際対策を開始した。この措置により、10月より徐々に規制緩和がされていた技能実習生や留学生の受け入れについても、ハードルがより下がることと思われる。で、今回の入国規制緩和においては、ワクチン接種済みであることに加えて、いくつかの本人の証明書類や誓約書等と、受け入れ企業側(日本人の場合は勤務している出張を命じた企業)でコロナ対策の責任者となる「受入責任者」を指名(受入責任者は入国者の管理・行動報告責任を負う)し、帰国後4日目~10日目の活動計…