(Asian Infrastructure Investment Bank、略称は「AIIB」) アジアインフラ投資銀行は、2015年12月25日に発足した、アジア向けの国際開発金融機関。本部は北京にある。 、中華人民共和国が提唱し主導する形で設立し、初代総裁は金立群。 創設メンバー国として署名したのは56カ国。うち、中国のほか、英独など欧州勢や、オーストラリア、韓国、パキスタンなど17カ国が国内の批准手続きを終えている。
アジア開発銀行(ADB)の浅川総裁は日本経済新聞のインタビューに答え、中国への新規融資を終える検討を2023年に始めることを明らかにしました。 ADBは1966年に発足し、本部はフィリピンの首都マニラにあります。日本とアメリカが15.7%ずつ出資しており、歴代の総裁は日本から出していて、浅川氏の2期前の総裁は、現日銀総裁の黒田さんでした。アジアの開発途上国に支援をするのがADBのミッションなのに、世界2位の経済大国になった中国に融資をしているの?と首をかしげる人もいるかと思います。 浅川総裁は「(中国が)ADBから卒業できる状況かどうか来年から議論したい」と述べていて、25年を最後に融資をやめ…
島田洋一 「原爆の日」の広島。 「(ボーガス注:統一教会と癒着した)安倍は(ボーガス注:統一教会被害者の山上に恨まれて)殺されて当然!」「アベの国葬反対!*1」などと叫ぶ連中がいたという。 勇気があるなら、一度天安門広場で「習近平は核軍拡と人権蹂躙をやめろ」と叫んできたらどうか。 拡声器デモで安倍氏罵倒 静かな鎮魂、今年もかなわず - 産経ニュース アンチ中国「島田」の方こそ勇気があるなら、一度天安門広場で「習近平は核軍拡と人権蹂躙をやめろ」と叫んできたらどうか。でしょう。そもそも「安倍国葬反対派」が中国批判する義務もない。 「身柄拘束の恐れがある。駐日中国大使館前ならともかくそんな危険なこと…
日本を訪れていたマハティール元首相が、26日、NHKの単独インタビューに応じました。 マハティール氏は、96歳。来月で、97歳です。 私と誕生日が同じです。マレーシアは、彼が首相のとき、ペトロナスツインタワーのできたクアラルンプールに行きました。入国した日の夜、腹痛で、近代的な病院、しかも日本語が通じる医師に診てもらう体験をしました。 それはさておき、彼の考え方に、私たち日本人は、いろいろと学ぶところがあるように感じた次第です。 日大の理事長に林真理子氏がなる時代ですから、日本も政治やIT手腕のある外国人に、首相とまではいかなくとも、ブレーンになってもらえばとよいと思うことが多いです。 ◯トッ…
2022年5月20日 T.H. Lemanu Peleti Mauga 知事アメリカ領サモア マーク・ブラウン クック諸島首相 T.H. Scott John Morrison 首相オーストラリア T.H. Josaia Voreqe Bainimarama フィジー共和国 首相フィジー共和国 ウィンフレッド・エドゥアール・テレオリ・フリッチ フランス領ポリネシア 大統領フランス領ポリネシア デービッド・イゲ豊 アメリカ合衆国ハワイ州知事米国ハワイ州知事 リオネル・ルーウェン アインギメア大統領ナウル共和国 ジャシンダ・アーダーン ニュージーランド首相 ラルフ・DLG・トーレス知事北マリアナ諸…
デジタルはますます古い商業秩序の混乱の原因となっています。つまり、ICTインフラストラクチャは現在、質の高い経済成長の推進力となっています。また、アジアインフラ投資銀行によると、ブロードバンドインフラが主要な経済的推進力です。たとえば、発展途上国では、ブロードバンド(3G以上)の普及率が10%増加するごとに、年間GDPが1.38%増加し、ブロードバンドの速度が2倍になると、一人当たりのGDPが0.3%増加します。さらに、スマートフォンやその他の同様のガジェットを使用する人の数が急増し、さまざまなプラットフォームで多数のアプリケーションに簡単にアクセスできるようになったことで、アジア太平洋地域の…
【THE LIBERTY LOFT】by:ホセ・ニーノ 2022年5月1日 https://thelibertyloft.com/2022/04/30/israeli-central-bank-cuts-us-dollar-holding-while-adding-the-chinese-yuan-into-currency-holdings/ イスラエルが、世界の基軸通貨としてのドルの解体につながる可能性はあるのだろうか。 エルサレム・ポスト紙の報道によると、イスラエル銀行(国の中央銀行)は今月初め、新たに4つの通貨を保有通貨に追加した。 この動きは、イスラエルの歴史上初めての展開である。イ…
China-Laos railway in 90 seconds 動画 YouTube https://www.youtube.com/watch?v=F-VGxEI6L2c 経済制裁強まるロシア 日用品の値上げもモスクワ郊外の市場で中国語? (2022年4月18日) 動画 YouTube https://www.youtube.com/watch?v=bC6s_zL42Ic 「Belt and Road Strategy」 China-Laos Railway China-Laos Railway a road of friendship that leads to prosperity 5…
『天皇の国師 知られざる賢人 三上照夫の真実』 宮崎貞行 学研 2014/3/18 <海ゆかば> ・4月15日の日記によると、同席した入江侍従長が{屋久島で樹齢七千年の世界一の巨杉を発見、太古を偲ばせるものがあり、天皇御在位五十周年を記念しているかのよう}と語ったとある。続けて、次のような記載もある。 「入江侍従長曰く、東西陣営にはそれぞれ良いところがあるのに、相互に悪口を言っているのはおかしい。共に良いところを取り合っていけば立派になるのにと、けだし名言」 この連絡会議が終わったあと、帰りがけに入江は、仲山警務部長を呼び止めた、というのも、その前日、『法律時報』の論調を読んだ陛下が「侘しい」…
今回は、『日経キーワード2022-2023』のテーマ1からテーマ2を斜め読みして、聞き馴染みのなかったキーワードを挙げます。そして、キーワードに関連する記事のリンクをいくつか貼りました。 MONEY 聞き馴染みのなかったキーワード 1. 日本経済 2. 国際経済 3. 国内政治 4. 国際社会 ESG投資 TPP11 2021年国会で成立した重要法案 COVAXファシリティー イニシャル・コイン・オファリング(ICO) グリーンボンド(環境債) 改正著作権法 OPECプラス インフレターゲット 国際決済システム 公文書管理制度 Quad(日米豪印戦略対話) インボイス(税額票) サーキュラーエ…
皆さんこんにちは、ウクライナ戦争は膠着状態でありますが、ウクライナは諦めず、ロシアも諦めない状況が続いています。敗戦史観の我が国においては「早く降伏しろ」とか「攻撃を止めろ」という感情しかないでしょうが、互いに譲れるものがないという状況で戦争は続くものです。いいか悪いかでなく、これが人の集まりし共同体である「国」なのですね。それぞれに異なる「平和の形」があり、それが合わないから「戦い」が生まれる。この場合「ウクライナの完全独立」がウクライナの平和、「ロシア帝国(ウクライナ全土を含む)の完全復活」がロシアの平和という不一致が生じています。故に簡単に折半できぬというわけです。だた物理的に戦闘が不可…
「華僑」と聞くと、どんなイメージを持つでしょうか? 中国出身のお金持ち、商売上手、といった感じでしょうか フィリピンほど、華僑が幅を利かせる国もあまりないのではないかと思います 今日は、フィリピンという国をモデルにして、政治と華僑のつながり、そして大国である中国とアジアの周辺国の関係性について考えてみます 今日が、3回目になります。今日で記事は最終回です フィリピンの大統領、ドゥテルテが中華にルーツを持つという話は、前述しました おばあさんが、中国出身者なのです なので、ドゥテルテ自身、中国語が理解できるらしい このおばあさん、中国のなかでも福建省の出身だというのです といっても、フィリピンに…
中国の支援を受けたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、地政学的緊張が高まる中、ロシアとベラルーシとの全ての事業を停止。‘@少し風向きが変わって来たか。中国の政策銀行は、主に米ドルで一帯一路イニシアチブの融資を提供しているため、米国とEUからの制裁を引き起こすリスクを避ける思惑もあるようだ。
3日連続のマザーズ指数の急騰で、トレンド転換の兆しが見えたがその期待が砕かれた。金曜日にウクライナの原発施設へのロシア軍の砲撃が報道されると市場がGUから一転してパニックになって急降下した。踏みしめようとした足場はぬかるんでいた。 戦争終結の見通しが見えないなか、長期的な影響を考えるフェーズに入ってきた。戦争当事者のロシアはどういう展開になっても悲観的な未来が待っているが、プーチン氏の持っているそろばんは壊れていることが予測を不可能にしている。 戦中、戦後にかけてキャスティングボードを握る中国指導者の習近平氏のそろばんが正しく機能し続けることを願っている。 トレンド転換の兆しに釣られた影響もあ…
【外交安保取材】「ハイブリット戦」沖縄不安定化シナリオは大丈夫か - 産経ニュース 有料記事なので途中までしか読めませんが 軍事力でウクライナに侵攻したロシアが、あわせて非軍事力を駆使する「ハイブリッド戦」を展開 という書き出しで 軍事力で台湾に侵攻した中国が、あわせて非軍事力を駆使する「ハイブリッド戦」を沖縄の米軍基地相手に展開したらどうしよう! と言い出す「アホの産経」です。台湾が独立宣言しない限り「中国の台湾侵攻」などまずあり得ません。 台湾 予備役の戦力強化へ “ウクライナ軍を参考に” | 中国・台湾 | NHKニュース 1)台湾が独立宣言しない限り、中国が台湾を侵攻する可能性はほとん…
「ロシアの侵攻にほんとうに抵抗したいと思っているのはこの2年間散々国民を搾取してきた欧米のエリートだけだ。欧米はすでにロシアに情報戦で負けている」 ~ワクチンを打たない人の間では、メディアの役割はフェ https://t.co/Ot4tXazb8f— シャンティ・フーラ (Shanti Phula LLC) (@shantiphula) March 3, 2022 国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)の2016年2月~5月の報告書で、ウクライナ政府の非人道的な行いが批判されていた ~ウクライナ当局によって拘留された何百名もの武装反乱グループと民間人は拷問・虐 https://t.co/pi…