民間賃貸住宅における賃貸借契約は、契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、 退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、 賃貸借契約終了後の原状回復費用については、国土交通省がガイドラインを公表しています。 賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、 原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして、 平成10年3月に、国土交通省が取りまとめ、平成16年2…