「経済の主役は民間」というのが、資本主義の大原則。政府は脇役として、制度整備などをするのはいいのだが、直接投資したり経営に口を挟んだりするのは、この原則に反する。それでも昨今、自由主義・資本主義を掲げた国でも「安全保障」を盾に原則を逸脱することが散見される。 現下に懸念しているのは、日の丸半導体企業と言われる<ラピダス>に日本政府が「黄金株」を持つという話。 政府、ラピダスの黄金株保有へ 重要事項に拒否権で安保リスク備え - 日本経済新聞 どの程度出資するかは、まだ明らかでない。経営に口を挟める例として記事の挙げた、NTT、日本郵政、IPEXは政府が事実上の黄金株を持っている。NTTについては…