アンモニア発電

エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」が3年ぶりに見直されるといいます。 政府「エネルギー基本計画」見直しへ 電源構成の目標が焦点 | NHK | 経済産業省 3年前とは国際情勢も異なるものとなり、ビジネス環境もまた変化しています。これらも鑑みた上で、この先何がベターであるのかを指し示すことができればよいのでしょうが、現在の自民党岸田政権下ではそれも期待できず、偏ったものになりそうな気もします。 首相が突如原発政策の方針転換したことは記憶に新しいことです。またCOPの会議の場でもアンモニア発電を活用する力説したことも思い出されます。こうした首相の発言がエネルギー基本計画に反映されても…

COP28 国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議が会期を延長して成果文書を採択しました。 「公正かつ秩序だった公平な方法でエネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を図り、2050年までに（温室ガス排出の）実質ゼロを達成する」 ＣＯＰ２８、化石燃料から脱却で合意 成果文書採択 | ロイター 歴史的な合意になったそうです。約200カ国の代表が、最悪の気候変動を回避するために化石燃料からの脱却を進めることになるといいます。 「地球沸騰化の時代」、気候危機が現実となってきています。それを回避することは、ほんとうにできるのでしょうか。 「石油・ガス・石炭の段階的廃止」、その合意を当初、目指してい…

APEC アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がタイのバンコクで、G20サミットに引き続き開催されます。読売新聞によると、持続可能な成長や環境目標の達成をうたう「バンコク目標」を採択する見通しとなったそうです。 【独自】ＡＰＥＣ首脳会議、環境目標の達成などうたう「バンコク目標」採択の見通し : 読売新聞オンライン APECで環境課題を中心とする包括的な目標をまとめるのは初めてになるといいます。 ロシアによるウクライナ侵攻以来、国際会議での合意形成が困難になっている現実から、成長や環境など各国が賛同しやすいテーマを目標として採択し、存在意義をアピールする狙いがあるといいます。 草案では、〈１〉異常…

気候変動対策会議の場で毎年選出される、環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）による「化石賞」に、今年もまた日本が選ばれたといいます。 化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどが選出理由といいます。 日本に化石賞 化石燃料投資「1.6兆円で世界最多」 COP27：朝日新聞デジタル 記事のよれば、国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる石炭や石油、天然ガス事業への投資額が、2019年～21年の年平均で約106億ドル（約1・6兆円）になり世界最多になっているといいます。 それに加え、アンモニア火力を輸出しようとしていることも受賞理由になったようです。環境NGO側…

エネルギー危機なのだろうと、意識せざるを得ない。遠い国での戦火は鳴りやまず、長期化しそうである。経済制裁は続き、一時的にせよ、燃料の供給量が減ずることで価格高騰も続くことになるのだろうか。 脱炭素の余波で、火力発電所は更新されずに電力需給の逼迫が危ぶまれる。再生可能エネルギーの設置は進むが、必ずしも有効活用されているとは言い難いようだ。 国のカーボンニュートラル宣言が受け、企業も積極的に取り組みを始めるが、その計画になぜか疑問符がつくようだ。 「政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル」という目標に向けて、いかに「実行」していくかが問われている」とハフポストはいう。 脱炭素社会に向けて「廃…

この先はエネルギーの地産地消を進めるべきなのだろう。あまり想定はしたくないが、気候変動による異常気象で、激甚災害が頻発するようになれば、レジリエンスの高い電源が求められるはずである。 分散型電源として 逆風の太陽光なのか 蓄電池代替の蓄熱技術 バイオマス発電にも試練 まとめ 分散型電源として 日本経済新聞によれば、工場や公共施設など向けの太陽光パネルの出荷が好調で35%増加したという。一方、メガソーラー大規模太陽光発電所向けは2%増にとどまったそうだ。 住宅向けは10%増加している。 分散型電源としても注目されるようになってきたのだろうか。 エネルギー基本計画が改定され、30年度の電源構成のう…

COP26の最終合意文書がどのようにまとまっていくのだろうか。英国から草案が示され、最終合意文書のとりまとめ向け閣僚級会合で協議が続いているようだ。 2015年のパリ協定では産業革命前からの地球の気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にするよう努力する目標を掲げた。 今回のCOP26では、1.5℃の努力目標が目標になるのではないかと期待したかったが、そうはなりそうにもない。合意文書の草案では「この重要な10年間ですべての締約国の行動が必要だと認識し、1.5℃に抑えるための努力を追求する」としているという。 温暖化の脅威を認めつつも、国際社会が一致してその解決に向かうことができないことが残念でな…