ウクライナ危機

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日本の危機管理の甘さ、締めます。やや振り幅、大きくします。 ◯ウクライナ危機に学ぶこと 小林よしのりさんの「ゴーマニズム宣言」からの引用です。 <(日本ウクライナ文化交流協会政治担当部長の)グレンコーアンドリー氏の発言で、日本人とウクライナ人が似ている点として、 「自分からどこかを攻撃しようとか誰かのモノを奪おうとかいう感覚がない平和な民族性や対立が起きた際には、まず自分が譲れば相手も譲ってとりあえずの解決になるだろうと考える意識を挙げた」 「似ている点ととしては、平和ボケしている点ですよね。」 と。(SPA10/11-18)> こうして鑑みるに、私たち今の日本人が当たり前に思っているようなこ…

トウモロコシや大麦など、飼料の価格が高騰し、畜産農家の経営を圧迫しています。 食肉価格は、市場の需給で決まるため、コストの上昇分を転嫁するのは、容易ではありません。 穀物生産国であるウクライナ危機の先行きは、見通しが立ちにくく、飼料の先高観はぬぐえません。 飼料最大手の全国農業協同組合連合会(JA全農)の10～12月期の農家向け配合飼料の出荷価格は、過去最高値圏になっています。 経営コストに占める飼料代は、養豚農家で6割、北海道の酪農家で4割と言われています。 日本は、飼料原料の多くを輸入に頼っていて、トウモロコシや大麦などの穀類や動物性飼料を配合する濃厚飼料の自給率は、13％程度です。 輸入…

腕時計好きにとって、「NATO」と聞いて真っ先に思い浮かぶのは「NATOストラップ」ではないだろうか。 いや、正確には「NATOストラップだったのではないだろうか」、と言うべきか。 腕時計を構成する大きな要素として、ケース(恐らく一般的に「文字盤」と思われているであろう部位)とベルトが挙げられる。 出展:ウォッチ 基礎講座�@（各部の名称）「宝石広場」腕時計・ジュエリーのブランド販売・通販 腕時計は買ったままの状態で使うものだと思っている人も多くいるだろうが、実はそうとは限らない。 時計好きの中にはベルトを自分の好みのものに変えて楽しむ文化がある。 モデルによっては、付け替えが楽しめるようには…

◯未来は切り拓くもの 60代以降の人の、経験した1980年代までの日本の経済的な躍進、 その高齢者の若き日の成功体験のまま、停滞したままの日本、 それを守る世代の意識が、全体を覆ったままで、きたのでしょうか。 終戦後は邪魔するものがなかったから、チャレンジせざるをえず 目標も具体的で再興しやすかったのは確かでしょう。 こうした停滞に対し、若い人は、 先を切り開こうとしなくなっているようにも感じます。 個人の可能性を考えられなくなっているのでしょうか。 20代で、もう年金のことを心配している人もいます。 未来の予測から逆算された将来像を導き出す、 それで人生を見切るような風潮も感じます。 最近の…

今日6月10日は、今年最後の「一粒万倍日＆天赦日」なんだそうです。 一粒の籾が一万倍になる日。 天が罪を許して下さる日。 いつもなら、ちょこっとミニロトを買ってみたりしていたけれど・・・。 せっかく一万倍になるのだったら、別に目の前で、日本円でなくても良くない？ 遠くのどこかで、その価値が一万倍になって届けば良いんじゃない？ というわけで、寄付をしてみました。 プラン・インターナショナルのサイトより 寄付先によっては平和維持活動に使われないこともあると思って、どこにするか悩みました。 プラン・インターナショナルを選んだのは、若い頃にネパールの女の子のスポンサーになっていたことがあり、信用できる…

まずは本題の「RAPT理論＋α」です。 rapt-plusalpha.com ネット上では、あるTwitterユーザーが27日夜のキエフ市内の様子を撮影、多くの人で賑わうマクドナルドの店内の様子を投稿しました。 以下の映像では、皆リラックスして過ごしており、いつロシアからの攻撃があるかも分からない中、短いスカートを履いている女性や、半袖・短パンの男性が数多く見受けられます。 そのため、「日本の報道と全然違いますね」「男性を戦地へ送って 海外から支援金を送られてる国には見えない」といった声が続々と上がり、多くの人がウクライナでの騒乱はやはり茶番だったと確信を深めています。 もういい加減、嘘ウクラ…

【台湾有事を煽る米国と自民党！】“押し付け憲法論”日本が米中「代理戦争」に利用される？！戦場になるのは日本「代理戦争」に導く米国の意図～「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言～ ■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ 東京新聞 2022年12月17日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380 ～～～ 平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。 反戦を訴える人や識者からは、懸…

While China hoped Li's trip would quiet doubts about its credibility as a neutral party in the war, some analysts say European countries largely gave Li a cold reception. "When we look at the readouts presented by European countries, it's pretty obvious that Europe rejects China's 12-point position …

ヘンリー・キッシンジャーは冷戦を終わらせようとした。なぜワシントンで彼の後に続く者たちは、この対立を再開しようとしたのだろうか。 自国の外交政策に大きな影響を与えた、ドイツ生まれの100歳の思想家の物語。 27 May, 2023 Alexander Nepogodin RTスパイ、プレイボーイ、博士号保持者、外交官、20世紀を代表する政治家、そして冷戦期のアメリカ外交を規定した男。2023年5月27日、元国家安全保障顧問で国務長官のハインツ（またはヘンリー）・アルフレッド・キッシンジャーが100歳を迎える。キッシンジャーは、「デタント」政策、中国との関係再構築、核抑止力の概念、ベトナム戦争の…

https://www.sankei.com/article/20230527-YYO4WYG4XVNMZB7OZ4JTGC4GEI/米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、…

永続的な戦争は、この国を共食いさせた。社会的、政治的、経済的な泥沼を作り出した。新たな軍事的失敗のたびに、パックス・アメリカーナの棺に新たな釘が打ち込まれるのだ。 The Chris Hedges Report 2023年5月23日ウクライナへの400億ドル近い援助がほぼ全会一致で決まったことが物語るように、米国は歯止めなき軍国主義のデススパイラルに陥っている。高速鉄道もない。国民皆保険もない。実行可能な新型コロナ救済プログラムもない。8.3％のインフレから解放されることもない。老朽化した道路や橋を修復するインフラプログラムもない。平均築68年の43,586本の構造上欠陥のある橋の修復に418…

日本の住宅が狭くなっています。 長期化する建設費の高騰に対処するため、新築マンションの面積を小さくする動きが広がっています。 10年以上前に8,000万円で、80㎡の新築マンションを購入した都内在住Ａさんは、近場に、竣工予定のマンションへの買い替えを考えました。 しかし、同じ8,000万円で買える部屋は、65㎡程度で、早々に購入をあきらめました。 日本の住宅面積は、縮小傾向が目立ちます。 「フラット35」の利用者調査では、2021年度の住宅の平均面積は、新築マンションが64.7㎡、中古マンションが68.2㎡。 10年前にくらべて、新築は10％、中古は5％狭くなっています。 賃貸を含む住宅全体の…

こんばんは。日中は日差しが暑いですが、日が暮れると空気がひんやりしますね。 そんな初夏の広島で、先日までG7首脳会談（サミット）が開催されていました。 7か国（EU含む）の首脳がそろって初日に平和祈念資料館を訪れたり、最終日にウクライナのゼレンスキー大統領が来日したりと、いろいろ話題を提供していましたが、実際、何が話し合われ、何が決まったのか、ちょっと振り返ってみようと思います。 国際秩序については、ウクライナへの支援、中国の力による一方的な現状変更の試みへの反対（ただし経済的には対立しない方向で、グローバルな課題では協力していく、核軍縮を進める（NPT＝核拡散防止条約の堅持） 経済面では、金…

【ザイム真理教！米国支配財務省が増税の主犯?!】なぜ防衛費には財源議論せず、少子化議論では財源の話となるのか？～“超重税国家日本”少子化対策よりも防衛費増額を優先する財務省～ ■2023年5月7日 NHK日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さん 自民党のこども政策担当大臣 ・YouTube https://www.youtube.com/watch?v=nmS8ovIPIuI ■少子化対策「新たな税負担なし」岸田総理が方針表明 こども未来戦略会議で財源の議論本格化 TBS NEWS 2023年5月22日 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/498904 ～…

【米国・電通のマスコミ支配？！】フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」～電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配～ ■フジの外資規制違反 なれ合い処理に疑問募る 毎日新聞 2021/4/19 https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/005/070/019000c ～～～ フジテレビを傘下に置く認定放送持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスが、放送法の外資規制に違反していた。 規制は、国民の共有財産である電波を外資の影響力から守るためだ。 外国人株主の議決権比率を２０％未満に抑えることが求められている。 違反は認定…

ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた中国やブラジルなどの動きをよそに、マスメディアはウクライナの反転攻勢が近いと繰り返し、読者や視聴者に対して、交渉よりもウクライナが軍事力によってロシアを押し返すことに注目するよう仕向けている。

◎広島のG7に戦場からやって来たゼレンスキーウクライナ大統領が参加。核と戦争と平和について世界が考えるきっかけに。朝日の20日（土）の「素粒子」欄にゴルバチョフ氏の言葉が：「この街に来ると、政治と道義が分裂することが、いかに恐ろしいことかを意識する」 ETV特集土曜日の「市民と核兵器～ウクライナ 危機の中の対話～」を観ました。 市民と核兵器〜ウクライナ 危機の中の対話〜 - ETV特集 - NHK 市民と核兵器〜ウクライナ 危機の中の対話〜 初回放送日: 2023年5月20日 「核兵器が必要だ」戦禍のウクライナで切実な市民たちの声。ボグダンもそう考える一人だ。しかし、元教育大臣の祖父は、かつて…