エネルギー基本計画

政府が、オミクロン株の「水際対策」として航空各社に求めた国際線の予約停止要請を撤回した。 国際線の新規予約、一転再開 オミクロン株の水際対策迷走 ｜ 共同通信 朝令暮改といっていいのだろうか、感染拡大を防ぐ根幹の水際対策が迷走、わずか3日で一転、撤回したという。 「停止要請は航空局の独自判断だった」とし、斉藤鉄夫国交相や首相官邸へも事後報告だった。（出所：共同通信） にわかに信じ難い説明である。もう少し適切な言い訳があるのではなかろうか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 航空各社、突然の方針転換に困惑 国際線の予約停止取りや…

衆院選が近づき、もう少し脱炭素や気候変動の問題が議論されるのかと思えば、そうでもないようである。そればかりか、某政党の幹事長が、温室効果ガス削減目標の前提に、原発30基の再稼働があると発言したというから、ただ驚くしかない。 原発事故以来既に10年の時間が経過するが、国民的コンセンサスを形成するのに至らず、また、当の東京電力も失態続きで、とても原発稼働を任せられる状態になっていない。 10年である。あれだけの事故を経験し、その絶対的な安全性を再構築できないのであれば、もうそれを諦めるべきなのではなかろうか。原発推進派がまた登場し、蒸し返しのように議論したところで、画期的に何かが変化する訳でもなく…

第6次エネルギー基本計画 今回のエネルギー政策について パブリックコメントってどう書くの？ 第6次エネルギー基本計画 第６次エネルギー基本計画案をご存じでしょうか。 エネルギー政策とは、国でどんなエネルギーをどれだけ使うかを決めるものです。 今パブリックコメントを募集しています。 パブリックコメント募集は2021年10月4日です。 もしかしたらこれを読んでいるときにはギリギリ間に合うかもしれません。 まだの方はぜひ一度トライしてみることをおすすめします。 これは、必ず反映されるものではありません。 しかし、自分の声を直接審議会に届けるまたとないチャンスです。 今回のエネルギー政策について 原発…

国の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会が開催され、「エネルギー基本計画（素案）」が示されたといいます。 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22～24％の再エネは36～38％に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20～22％を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。（出所：毎日新聞） （資料：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画（素案）の概要」） 新たなエネルギー基本計画（素案）の全体像では、2050年カーボンニュートラル、2030年の46％削減…

異常気象が発生しても驚かなくなるほど怖いことはないのかもしれません。相変わらず、今年も世界各地で異常気象が観測されているようです。 米カリフォルニアでは主要な貯水池における水位の低下によって、今夏、水力発電所を史上初めて閉鎖する事態に陥る可能性があるとCNNが報じています。 それによると、気候変動のため悪化する厳しい干ばつと記録的な熱波により、カリフォルニア州北部のオーロビル湖の水位が急激に減少していることが理由のようです。 www.cnn.co.jp 昨年カリフォルニア州を熱波が襲い、デスバレーで54.4℃を記録しましたが、今年もまた熱波が襲っているようです。現地時間の17日(木)にはデスバ…

やる気が見えない行政 不透明な取引 2013年から46％ 再エネ応援のために やる気が見えない行政 おぼろげながら浮かんできたんですよね46という数字が…という発言。 この大臣を筆頭に、全くやる気の見えないエネルギー政策。 www.nikkan-gendai.com 再エネ化が進みにくいのには理由があります。 不透明な取引 市場が官製市場であり、不透明な取引になっているということです。 電力の市場があるということは、売ることもできるということです。 しかし、その売る量が少なくなり、突然値上がりしたことがありました。 ちなみに売っているのは大手の電力会社が主力です。 買っているのは再エネを主力と…

DeNAが仮想発電所VPP（バーチャルパワープラント）に参入するという。電力産業に変化の波が押し寄せきたようだ。 ここ最近、電力関係のニュースが増える。以前のように、いつまでも続く石炭火力発電に対する批判ではなく、水素などの新技術、異業種からの参入、電力インフラの変化等々。政権が変わり、新たな政府が2050年のカーボンニートラルを宣言した影響だろうか。 それにしても、短期間に、堰を切ったように次々と新たな動きが出てくる。これだけの動きがあるということは、水面下で、企業は必要な技術開発を続けていたということであろうか。 // これまではレガシーが擁護されていたのだろう。悪しき前例主義のようなもの…

☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月（4月）の写真：（撮影は、2024/04/07 です。） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ これまで、幾つかの「協議」の殆どが「物別れ」に終わったままの状況で、「協議は行った・・・」と、勝手な理由を付けて、「国」が陰に隠れながら「主導」する、我が故郷に立地する「柏崎刈羽原発」。 何回も同じことを書いて恐縮ですが、「新潟県」に立地している発電所ではあっても、この発電所からの「電力供給」は、１W足りとも無い「新潟県」。 www.tokyo-np.co.jp www.tokyo-np.co.jp この記事を読んで頂いている皆さんが、新潟県…

https://www.youtube.com/watch?v=laTuciTLL_gエトピリカ【約2時間耐久】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（次項参照） NMF2011@NMFUKUSHIMA2011·19h ザポリッジャ原発に攻撃、 国連機関が抑制求める ロシアはウクライナを批判 https://x.com/NMFUKUSHIMA2011/status/1777349465512579523＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ むらさきさらむ@ozpuYUcnlqL1AuK·12h "IAEAの専門家は本日 ザポリージャ原発の6基の原子炉のうち1基を含む、 同発電所へのドローン攻撃の物理的影響…

脱炭素対策として、日本のエネルギー企業や商社などが、排出した二酸化炭素（ＣＯ2）を輸出し、海外で処理する構想を相次いで打ち出している。ここ数年で急増し、少なくとも１３件に上るという。 いずれも前提にしているのは、火力発電所などの排出ガス中からＣＯ2を分離、回収し、液化して地下深くの地層内に封じ込める技術「ＣＣＳ」だ。 政府は２０３０年までに事業化し、５０年には現在の排出量の１、２割相当を国内で貯留するとしている。ただ、今はまだ北海道・苫小牧で実証試験が行われている段階。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの政府目標には間に合いそうにないから海外に―というわけだ。 根底には、経済成…

土曜日にこんにちは 週末の昼飯は毎回フレンとトースト+コーヒー(注：画像はフリー画像です)今日の目次 中国企業のロゴ問題 中国ロゴ問題の解説記事 LINEの不祥事

※写真はイメージです モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。3月28日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「再エネ賦課金（ふかきん）の引き上げで電気代が値上がり」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。 ◆「再エネ賦課金」とは？ 家庭向け電気料金が、大手電力会社10社全てで4月の利用分から値上がりする見通しであることがわかりました。再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされてい…

国政 内閣府の再エネ資料に中国国営企業のロゴマーク 中共影響力への懸念広がる 中国国営企業の国家電網。最近内閣府の再エネ関連会議の提出資料に同社のロゴの透かしが入っていたため、波紋を広げている (Photo credit should read Ed Jones/AFP/GettyImages) Wenliang Wang, 佐渡道世 2024/03/24 大紀元 更新: 2024/03/24 内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから…

河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ 2024.3.25（月）山本 一郎 中国由来の資料が飛び出した再生エネルギータスクフォース。写真は河野太郎氏（写真：共同通信社） ギャラリーページへ （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） yoshi-osada.hatenablog.com www.sankei.com 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に…

// 日本の住宅寿命は30年前後。欧米諸国の数分の１しかない短命な住宅のためにローンを組み、世代を超え、ほぼ全ての国民が住宅ローン完済のためにと働き続けます。「100年住宅」という言葉を耳にしますが、実現まではまだまだ遠い道のり。一向に高まらない省エネ意識と、耐久性との関係。そこには、日本人の生命観、生活文化も微妙に影響しているかもしれません。これまで「暖房」と思っていたことが実は、日本ならではの習慣、生活文化だったり、全く混乱してばかりなのです。 Contents. カビのある家が日本の標準？ 温熱環境には無関心な日本人 日本の住宅を短命にする結露 空間＝房＝を暖めるから暖房 発熱体を皮膚に…

東京電力福島第一原発事故の後、国道6号沿いで見つけた畳に書かれたメッセージ=2011年4月、福島県いわき市久之浜田之網、石川弘子さん提供 福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館。語り部の石川弘子さん（６５）は年明け、特別な思いで講話に臨んだ。 「これからどうなるのか。被災者は、底なしの不安でいっぱいのはずです」 能登半島地震を伝える連日のニュースに、１３年前に経験した命と暮らしの喪失、避難の記憶が重なった。「原発は大丈夫か」。最初に心配したのはそのことだった。 ■「廃炉」の現実 石川さんが講話でよく示す写真がある。震災から約１カ月後、国道６号沿いで見つけた畳に手書きした看板だ。 《国民ころすき…

13年前の過酷な東京電力福島第1原発事故の教訓を、改めて直視すべき時だろう。 炉心溶融（メルトダウン）した原発の放射性物質から逃れるため、身一つで避難した住民が古里に戻れていない。7市町村に帰還困難区域が残り、居住人口が事故前の1割に満たない町もある。 大津波があり得るとの科学的知見を東京電力が軽んじ、電源喪失を招いた結果だ。国策として進める原発で、「安全神話」がいかに危ういかが分かった。猛省し、再稼働に当たっては原子力規制委員会による新規制基準審査を徹底し、放射能漏れを前提に広範囲の避難計画の作成を義務づけると決めたはずだ。 再認識すべきなのは、石川県の能登半島地震があったからだ。原発の安全…