1963年に設立された総合PR会社。 2011年5月10日、博報堂がオズマピーアールを完全子会社化したと発表した。
ビジネス・学術それぞれの現場から「データ共用」の実践者を招いて行われたミニシンポジウム「組織の「わかりあえなさ」をつなぐデータ共用」が開かれました。前編では東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻助教の早矢仕晃章さんがデータ市場の構造やエコシステムを解説。後編では株式会社オズマピーアール 統合コミュニケーション戦略部部長の登坂泰斗さんより、ビジネス現場でデータを有効に活用するためにどのような組織づくりが求められるかというテーマでお話いただきました。 前編記事はこちらから blog.j-dex.co.jp 登坂泰斗（株式会社オズマピーアール） よろしくお願いします。まず、先の早矢仕先生による…
オンライン寺子屋シリーズ第三回のテーマは、「地方移住」。コロナ禍を体験し、物理的な出社が必要なくなる社会が成立しつつあるなか、長野県佐久市が展開する移住者支援事業「リモート市役所 」の成功事例をもとに、自治体はどのような手段で地域の情報発信をすればよいかを議論してみました！ ■出演者・垣波 竜太さん（長野県佐久市役所 企画部 広報広聴課 広報係）・早藤 優樹さん（株式会社オズマピーアール 統合コミュニケーション戦略部）・伊藤 哲志さん（Slack Japan 株式会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング グループマネージャー） コロナ禍の移住広報のために、オンラインコミュニティを開設…
コロナ禍は日本社会が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにしました。それはDXやニューノーマルといった壮大な構想以前の「情報共有」をめぐるものばかりです。たとえば、専門家の提言が政策に活かされない、メディア報道が市民に信用されない、公的支援策が必要な人のもとへ届かない、組織のトップの考えが現場にうまく伝わらない……。 国家戦略から身近なチームのレベルに至るまで、簡単なようで難しい「情報共有」の課題に向き合うこと。そこで株式会社日本データ取引所では、ビジネス・学術それぞれの現場から「データ共用」の実践者を招いて、情報が「伝わる」仕組みをテーマとしてミニシンポジウム「組織の「わかりあえなさ」をつなぐデー…
コロナをきっかけに「もう東京にいなくてもいいのでは？」と考え始めた首都圏住民も多いはず。東京に通勤する70％以上のビジネスマンがリモートワークでの業務に支障がない環境を整備しつつあります。 そこで目を向けるのが「地方移住」。頭脳は東京に通いつつ、体は憧れの土地や実家に住まうという働き方。自治体もさまざまなかたちで誘致活動を進めています。一方で、その「誘致活動」の方法も難しく、検索しても移住に関する「生の情報」はあまりない（というか自治体が提供できないことが多い）。。。 そんな中、長野県佐久市が今年にオープンした「リモート市役所」！行政初のSlackを活用した長野県佐久市の移住のオンラインサロン…
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