大企業などで事業分野ごとの組織を独立性のある企業と同等に扱う組織形態のこと。
メリットとしてはカンパニーごとに迅速な意思決定を行い、スピーディーに市場のニーズに対応できるが、カンパニー同士で重複した事業を行ない効率が低下するなどのデメリットもある。
日本では純粋持株会社が認められておらず、連結納税制度が未整備であることから、カンパニー制を採用する企業もある。
事業譲渡(2) 受入れ条件を検討するにあたり、まずは双方の労働条件の比較です。人事制度を比較する場合、まず、骨格となる制度のフレームワークである、資格制度、昇給・昇格制度、報酬制度あたりからスタートします。 先方が作ってくれた比較表が送られてきて、そこに記されている先方の制度を参考にしながら自社の制度を記載し、差異を確認していきます。先方の資格制度は、グレード制と称している当時最先端の役割等級制度が導入されたばかりだということでした。 役割等級制度?当時店主は聞きなれないその名称に、戸惑ってしまいました。職能ではないことはすぐに理解できましたが、職務等級ではないのか、違うとすれば何が違うのかと…