キャッシュレス法

（地方自治体への納付のキャッシュレス化） 行政キャッシュレス化法の制定について紹介をした際に、ある高名な方のブログの受け売りで、地方自治体では、すでに地方自治法が改正されて、キャッシュレスでの支払いが認められているということを書きました。 その後、少しこのことを調べてみましたので、この機に、備忘的に書き残しておきたいと思います。 （地方自治法の改正） 総務省のHPで、地方自治制度の歴史という年表のようなページを見ると、平成18年（2006年）の欄に以下のような記載がありました。 ◯地方自治法改正５．財務会計制度の見直し （クレジットカード納付、行政財産の貸付範囲の拡大 等） どうやら、まず20…

（前回のつづき） デジタルを活用して、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」について、実際の条文を紹介してみようと試みたのですが、結構とんでもないことになってしまいました。 ですが、乗りかかった船なので、勝手にデジタル庁を応援する気持ちを忘れないよう、もう少し、キャッシュレス法の条文を見てみます。 （指定納付受託者） デジタル庁HPでは、「指定納付受託者（クレジットカード、電子マネー、コンビニエンスストア等の事業者）」との表題のあとに、「各省各庁の長は、委託を受けて国に歳入等を納付する事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、指定納…

（前回のつづき） 先日、デジタル技術を活用して、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」が成立しました。法律の内容は、何となく前回紹介しましたが、私も含め、実際に条文を見た人は、十中八九いないのではないかと思います。 そこで、せっかくの機会なので、勝手にデジタル庁を応援する気持ちも込めて、このキャッシュレス化法の実際の条文を見てみようと思います。 （法律名など） まず、正確な法律の名称は、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」です。ギリギリ分かりますね。情報通信技術っていうところなんかは、法律用語っぽくて、いいですね。声に出してみたくなります。 ち…

（キャッシュレス法の成立） ４月２７日に、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」が成立しました。国に納める納付金について、クレジットカードや電子マネー、コンビニ決済などデジタルを活用したキャッシュレスでの支払いが認められるようになります。自宅からの支払いもできるようになれば、便利になりますね。この法律は、昨年９月に設立されたデジタル庁として第一号の提出法案が成立したものとなっています。とても、おめでたいことと思います！ （対象は、国に納める金銭） でも、今でも自動車税とかは、コンビニで支払ってるけど。。 と思われる方が（私以外にも）いらっしゃると思いますが、それは地方自治…