クリントン大統領による政権
米露対立・ウクライナ内戦の原因の5つの誤謬アメリカの米露関係・ロシア現代史専門の第一人者 故スティーヴン・コーエン氏の著書『War with Russia? / ロシアと戦争？』から 「ここで、歴史家としての立場から、その正統派に目を向けてみる。故ダニエル・パトリック・モイニハン上院議員の有名な言葉がある。「誰もが自分の意見を持つ権利があるが、自分の事実を持つ権利はない」。米国の新しい冷戦の正統性は、ほとんど誤りだらけの意見に基づいている。これらの誤謬のうち5つは、今日特に重要である。【誤謬その1】1991年のソ連崩壊以来、米国は共産主義後のロシアを望ましい友人、パートナーとして寛大に扱い、西…
（2022/5/15） 『地政学リスク』 歴史をつくり相場と経済を撹乱する震源の正体 倉都康行 ダイヤモンド社 2016/4/15 ・地政学上の出来事が資本主義システムにどのような影響をもたらし、具体的変化を促したのか――。歴史的かつ巨視的な観点から捉えることは、今日われわれが直面する経済・金融問題を理解するための必要最低限の知識である。 ＜直撃された資本市場＞ ・資本市場や市場経済の分野で「地政学」という言葉が使われ始めたのは、21世紀に入ってからのことである。きっかけは、2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロ事件であった。 ニューヨークのワールドトレードセンタービルに向けて過激派…
天才成田悠輔が中学生時代の悩めるかわいそうな弟に薦めた本をまとめてみた。 『精神の氷点』（大西巨人） 『抱擁家族』（小島信夫） 『マリ&フィフィの虐殺ソングブック』（中原昌也） 『趣都の誕生 萌える都市アキハバラ』（森川 嘉一郎） 『人間この劇的なるもの』（福田恆存） 『堕落論』（坂口安吾） 『の思考』（柄谷行人） 『歴史の終わりを超えて』（浅田彰） 『スポーツ批評宣言あるいは運動の擁護』（蓮實重彦） 『仏教者の戦争責任』（市川白弦） 『人間であるという運命』鶴見斉 『狭山事件の真実』（鎌田慧） 『キリスト教思想への招待』（田川建三） 『なぜカルト宗教は生まれるのか』（浅見定雄） 『痛快！憲法…
NHKの〈映像の世紀・ヴェルヴェットの奇跡・革命家とロックシンガー〉を観ました。いやー、ハヴェル元大統領のヴェルヴェッツ愛、ルー・リード愛にやられてしまいました。それ以前に、NHK地上波の深深夜じゃない時間帯にヴェルヴェッツ、ルーの番組が流れたことに驚きですね。 1960年代に劇作家としてニューヨークに滞在したハヴェルはデビュー間もないザ・ヴェルヴェット・アンダーグラウンドのレコードを購入、それ以来の大ファンだったようです。大統領就任後の雑誌のインタビュアーにルーを指名したり（番組内で肉声が流れます）、クリントン政権時にホワイトハウスに招かれた際にホワイトハウスでのルーのライヴを実現したり・・…
月２回の日米合同委員会が国民に知らされずに国政を決定し､#憲法違反 や法律違反でもまかり通る「仕組み」は国民が知らないからまかり通るだけで､無知の上に成り立つ脆弱な仕組み｡政治家がこの"仕組み"に対する自分の無能さを宣伝して国民に無知無能を押し付ける心理作戦は酷い｡#統制された無知💢 pic.twitter.com/aiZOET5dK4— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) May 7, 2022 「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ～危険な状況にある今の日本 https://t.co/k6wkiLUtVl— シャ…
『核の戦国時代』が始まる 日本が真の独立国になる好機 日高義樹 ＰＨＰ 2016/7/13 ＜イスラエルの核兵器保有＞ ・イスラエルはすでに核兵器を保有しているが、これまではこの核兵器を使ってテヘランやモスクワを攻撃するといった基本戦略を明らかにはしてこなかった。 しかしながらアメリカに対する信頼を失えば、イスラエルは必ず独自の核戦略を世界に向けて発信することになるだろう。標的はイランの首都テヘランとモスクワになる。 ・オバマ大統領は2009年に就任した直後、「核のない世界をつくる」と述べ、ノーベル平和賞を獲得した。だが現実には、世界の核兵器は増えつつある。オバマ大統領は結局、「核のない世界」…
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” #nhk_news https://t.co/pU3npcO2OY— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月3日 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。一…
ウクライナ紛争 ～紛争の引き金 Part-3 予告編 ～ Triggers of Conflict Part-3 Trailer（日本語字幕） - YouTube バイデンらは７年前に第三次ドンパチを計画していた。（下記の偽旗テロ）その頃、バイデンはウクライナと怪しい関係を築いおり、その時からバイデンは軍需産業レイセオンの代表取締役だった現在国防長官のロイド・オースチンと仲が良かった。 ロイド・オースチン、ゼレンスキー、アントニー・ブリンケン コンサルタント会社 各国政府の税金が、そのまま武器や弾薬代となるのを国としては嫌なのでコンサルタント会社を通しています。 コロワク購入時もコンサルタント…
最近の、米国の軍需産業が儲けるために米国が引き起こした戦争。 無実の大統領が悪に仕立てられ、死刑にされました。 これらの戦争で、米国は６００万人を死なせておいて、米国が受けた制裁は０。 イラク Iraqアフガニスタン Atghanistanリビア Libyaパナマ Panamaソマリア Somaliaスーダン Sudanシリア Syliaユーゴスラビア Yugoslaviaイエメン Yemen他 米国DSはベネズェラの資源を奪うためにチャベス大統領と議員たちを癌にして５６しました。 ロイド・オースチン、ゼレンスキー、アントニー・ブリンケン コンサルタント会社 各国政府の税金が、そのまま武器や弾…
『面白いほどよくわかる自衛隊』 志方俊之 日本文芸社 平成19年6月30日 ＜もっとも身近で危険な国、北朝鮮＞ ＜弾道ミサイルで日本は壊滅するか？＞ ・しかし、すべてを撃ち落とすことは難しく、着弾地点にいる人々は避難する暇もなく被害を受けることだろう。これが核ミサイルであれば想像を絶する被害となる。 ＜北朝鮮は核兵器を保有しているか？＞ ・現在の北朝鮮は限りなく保有に近いが、実際には使用可能な核兵器はまだ持っていないと思われる。しかし、それでも弾道ミサイル保有とセットにすれば恫喝外交を続けることができる。 ＜日本にとってもう一つの脅威、中国＞ ・政治的分裂や内乱が起きれば、日本にも影響を及ぼす…
ウクライナ侵攻で、アメリカから中国への圧力が強まっています。 3月14日、サキ大統領報道官は、記者会見で、「重大な結果を招く」と警告。 同日、サリバン米大統領補佐官は、中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員に対して、軍事支援をすれば「重大な結果を招く」 と警告。 3月21日、ブリンケン米国務長官は中国政府当局者のビザ発給の制限を発表しています。 サキ大統領報道官は14日の記者会見で、中国がロシアに軍事支援を行い、戦争に加担すれば「重大な結果を招く」と警告した。（引用元：時事通信より） 14日の米中高官協議で、米国が中国に警告。ロシアのウクライナ侵攻を支援をすれば「重大な結果を招く」…
今日もお立ち寄り有難うございます。 （※１）ウクライナ側の発表を“まんま”報道し、英米ピラミッド（英米側の報道）を“まんま”コピーして検証することなく“嘘”を垂れ流す日本の報道機関… （※２）今、プーチンは第二次世界大戦前に日本が“国際主義者”から仕掛けられた罠に嵌ったような気がします。 （※１，※２の内容は、1930年代に支那大陸で世界情勢を見てきた米国ジャーナリスト：ラルフ・タウゼント氏の著書『アメリカはアジアに介入するな！』を参考にしています。世界大戦を陰で操る組織が「国際主義者（マルクス主義者）」「共産主義者」だとはっきり書いています。） 日本人は「インターナショナル、国際的、グローバ…
岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者 ２０２２年4/2(土) news.yahoo.co.jp 防衛装備品の提供、避難民受け入れ、1億ドル追加拠出などウクライナ支援に前のめりの岸田政権。その背景に「超ヤリ手」といわれる米国の駐日大使の存在がある。 ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。 自衛隊の装備品提供を米軍機で空輸した際には、自ら搬入に立ち会って檄を飛ばした。3月18日には「東京の大使公邸にウクライナ避難民家族を受け入れる」と表明して、難…
（2022/4/12） 『中国敗戦』 米中新冷戦の真実と結末 もう中国は死んでいる！ ついでに韓国も終わる！世界は無法な「中華思想国」を潰すと決めた 石平、黄文雄 徳間書店 2019/8/30 ＜米中対立は「中華思想」と「近代文明」の戦い 石平＞ ・アメリカの中国に対する制裁関税が始まった2018年7月から、米中の対立は日ごと激化している。 2019年8月初旬、トランプ政権は中国からの輸入品3000億ドルに10％の制裁関税を課すことを決定し、中国を「為替操作国」に認定した。 ・中国の為替操作国認定もそうだが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことなどは、日本の戦後脱却の一環でもある。 ・経…
５学習方法 1. Lv.3の記事を見つけ、わからない単語を調べる。2. 本文を読む。※頭を一旦フラットにしてから読み始める。動詞（未来形、過去形、受け身形など）の情報を取りこぼさない。3. 理解できなかった文章や語句にマーカーを引く。少し時間をかけて理解できるか挑戦する。4. 日本語の対訳を見て、理解できなかった単語/文章/句を確認5. 音読5回 ※音源の速度かそれ以上の速度で意味理解する） 教材 www.newsinlevels.com 学習結果 WPM 140 1週目の理解度 7割 音読 5回 読んだ文章 Madeleine Albright, former US Secretary of…
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