米国バイデン政権の政策展開は、実に矢継ぎ早だ。先月中旬に2兆ドルの経済対策を発表、個々人の1,400ドルを支給することを含んでいる。これを受けて日本国内でも「特別定額給付金を再び」との声が繰り返されるが、麻生大臣以下財務省は首を縦に振ってはいない。 バイデン大統領は昨日、さらに2兆ドルのインフラ等への投資計画を発表した。老朽化したインフラの補修にも充てられるものだが、唯一の競争相手と名指しした中国に「勝つ!」ための研究開発投資も含まれている。 バイデン氏「対中競争に勝つ」 220兆円投資・増税発表: 日本経済新聞 (nikkei.com) この記事によると半導体や先端コンピューティング技術、先…