1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合に、その時間に応じた割増を含んだ賃金が支払われないことをいいます。一般的には「サービス残業」といわれていますが、連合は当然支払われるべき賃金が払われていないことから「不払い残業」と呼んでいます。
労働基準法にりっぱに違反する行為でありながら、もはや日本のワークスタイルと言ってもよいほどに労働環境に定着している、悪しき慣習の一つ。
「サビ残なんて中小企業ばかりで、大手企業や公務員には無縁のもの」などと思われがちだが、どの分野においても多かれ少なかれ、サービス残業は必ず発生しているのは間違いない。
公務員とて予算に縛られている以上存在し、代休という名で割増賃金でなく、取れない(取らない)代休でサービス残業にもなっている。
最近では、サービス残業代の払い戻しを求め企業側に裁判を起こし、従業員に対して払い戻しが行われることもあるが、大体の企業では今でも、従業員に対してサービス残業を強いるところが多いようだ。
厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。
28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。
2005年4月28日の日経新聞記事より。
サービス残業が合法化される恐れがあり。