スマホ検査

尖閣諸島をめぐるリアルな衝突だけでなく、サイバー空間を使った諜報活動や妨害工作、技術窃取などの疑いがあり、中国とは距離を取るべきだとの意見が日本産業界には根強い。数年前に亡くなったJR東海の葛西会長は、決して新幹線の中国輸出を認めなかった。「技術を盗られるだけ」というのが口癖だったという。 ただ中国市場や中国における合弁会社の業績などは、多くの日本企業にとって簡単には捨てられない規模である。デカップリングなど不可能だと、産業界の重鎮は私に語った。急激な振れ方を危惧して、私の所属するシンクタンクでは、中国もサイバー攻撃の被害者であるとの主張を国内にも紹介した（*1）。 しかしこのところの中国での…