税理士以外の税務相談排除/自主申告運動介入に道/「税制改正大綱」 岸田自公政権が２３日に閣議決定した「税制改正の大綱」（納税環境整備）に、「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」が盛り込まれました。 自主申告運動への介入に道を開くものであり、相談活動を厳罰で威圧することにもつながります。 財務大臣の命令に従わなければ「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」が科されます。 「命令制度」を創設して、納税者同士の税金相談に国家権力が介入し、厳罰で「停止」させることは、日本国憲法の基本的人権や幸福追求権などに反するものと言わねばなりません。 「民商の税務相談（自主申告運動のワンオ…
