一般的には、問題企業とよばれる 経営が破綻しているが、銀行などの支援により倒産しない企業 ２００２年海外メディアによる造語
12月18日、郵便行政を所管する総務省は、郵便料金の上限を大幅に値上げする省令案を発表した。 このまま行くと、2024年の秋には大幅値上げが実現する。 定形郵便物25グラム以下の封書は84円から110円に、25グラム超50グラム以下の封書もまた94円から110円に（つまり50グラム以下の封書は料金統一）、 そしてハガキは63円から85円となる。（つまりハガキ1枚が、今の軽量封書より高くなる。） （⇒ 毎日新聞 2023年12月18日記事：定形郵便、84円から110円に30年ぶり値上げへ 24年秋ごろ） 何でもかんでも物価が値上がりしてそれが当たり前に感じられる昨今にあっても、これは非常にインパ…
【イオン】パート従業員の時給を平均7%引き上げ 年間給与所得103万円の壁（税金の壁）と、年間給与所得130万円の壁（社会保険の壁） 日本の働くお母さん超ハード 共働き等世帯数の推移 人手不足問題 さいごに 【イオン】パート従業員の時給を平均7%引き上げ www.youtube.com イオングループ約40万人、パート従業員平均7％引き上げとのこと。 このニュースを知って、大手企業が賃上げに舵取りをしてくれたことを素直に嬉しいし流石イオン、よくやったと思う。賃上げの話になると、“内部留保“を持ち出してくるが、それでもこれ程の物価高騰の中賃上げに踏み切ったことは凄いと思う。 大半の企業は難しいだ…
ゾンビ企業：最近聞き始めた言葉ですよね。 支払利息を営業利益で賄えない企業をいうそうです。 仕事柄再生案件が多いため、該当する会社は沢山みます。 世間的一般でいうと、2008年リーマンショック頃から増え始めた感じでしょうか、15年近く利払いとほんの少し返済を続けている会社は相当数いるはずです。 支払利息を営業利益で賄えないといっても、年間2000万くらい利息を支払い続けている会社もあります。借りたのは確かに会社なので、約定通りなら払わないといけないのですが、そんな言葉を作って一律に評価せず、もう少し前向きに評価してあげてほしい会社さんもたくさんあることを知ってほしいですね。 www.nikke…
長生きな企業が多いのはいいことだが コロナウイルスの蔓延で連日、厳しい経済状態が続いていると報道されてます 加えて戦争まで起こり「原料が値上がりした」「株価が下がった」などのネガティブな要素も加わってきています 報道では「生活に困窮する人達」「売上が下がり苦しむ経営者」などが毎日映し出されています 「感染者が増えた！」となるたびに〈閉められる飲食店〉〈ガラガラな商業施設〉などを長らく目の当たりにしてきました 「コロナ下で企業がだいぶ減ったのでは・・・」と思いきや、そうでもないのです 日経新聞によると『２０２１年の企業倒産が５７年ぶりに低水準』で企業倒産は２２％減だそうです 「えええ、昨年の企業…
日経平均が3万円を回復した。中国恒大集団への懸念が後退したといわれる。 週末近くなると、様々な情報が流れ、それがニュースになる。中国の銀行規制当局などが、暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）を全面的に禁止すると発表し、また、中国恒大については23日期限のオフショア債の利払いがされていなかったとの報道もあった。 今度は、中国恒大傘下のEV電気自動車の開発を手掛ける中国恒大新能源汽車集団が、資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告したそうだ。 中国恒大集団のＥＶ部門、資金繰りショートを警告 当局は沈黙 | ロイター 恒大集団グループの他事業部門でも流動性危機が悪化していることが明らかに…
まずはこのデータ 企業倒産数の推移です。 （出典：東京商工リサーチ） リーマンショック（2008年）からコロナショック（2020年）までの毎月の倒産数。 えっ？？ 2020年、倒産数が少ないですね。 リーマンショック時の半分くらいしか倒産数はありません。 ？？ 新型コロナの影響で多くの企業が仕事を失った。 JALは社員を他社へ派遣するリストラを行い、旅行業界や飲食業界、イベント業界など多くの企業が業務縮小や人員整理をして生き残ろうと懸命。 まさに青息吐息の状態。 見かけ上、倒産数は2019年より減少しているのは事実のようです。 東京商工リサーチが発表した2020年11月の企業倒産件数は、201…
【国際金融資本ってなに？】日銀は海外勢力が操る売国・反日なのか？「ETFで身動きとれない日銀」「異次元緩和」「日本国債無制限買入」は日本経済を破壊へ～欧米等世界各国は金融引き締め、日銀だけに金融緩和をさせて資金調達できる国際金融資本～ ■日銀のＥＴＦ購入１０年 弊害が拡大するばかりだ 毎日新聞 2020/11/2 https://mainichi.jp/articles/20201102/ddm/005/070/035000c ～～～ 日銀が金融緩和の一環として、多くの株式を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ策を導入してから１０年がたった。 株価は景気や企業業績を反映して決まるのが原則…
（穴とバケツを取り違えては、問題は解決できません） １）日本丸の現状 2024年の日本丸（日本経済）の状況は悲惨です。 IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）は、「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」の2023年版を6月20日に公表しました。日本の競争力総合順位は過去最低の35位でした。 アジア・太平洋地域の順位は以下です。 4位 シンガポール 6位 台湾 7位 香港 21位 中国 24位 オーストラリア 27位 マレーシア 28位 韓国 30位 タイ 31位…
今日の日経記事「GDP何位でも経済立国」についてちょっと思うところがあったので備忘録として残しておこうかと。 斎藤経済産業大臣のインタビュー記事ですが内容は主に以下の通りです。 30年ぶりにデフレ脱却の気配があり賃上げと設備投資が増えてきたが今後もこの流れを定着させたい。 経産官僚だった時代には考えられないが中小企業の賃上げだとか価格転嫁についてモニタリングし大企業に大臣直々に指導する時代が来るとは思わなかった。 半導体投資だとかGX投資、水素関連で日本経済を牽引したい。 利上げされたが次世代に借金は残したくないので財政再建は必要だ。 有権者からは支持されないが財政再建はやる。 ただし増税は時…
【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～ ■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する 2022.07.19 週刊ポスト 大前研一 https://www.moneypost.jp/929170 ～～～ 円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。 日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。 経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 もともと私は…
日銀のマイナス金利解除が企業や私たちの生活にどんな影響を与えるのか ついに超低金利時代が終わろうとしている──。 3月19日に日銀の金融政策決定会合で「マイナス金利」の解除が決定した。 これまでは、民間銀行が日銀にお金を預ける際の金利をマイナス0.1％にすることで貸し出しを促し、企業が銀行からの資金調達をしやすくして景気向上を狙う施策が取られていた。 だがこれが解除されたことで、約17年間続いた超低金利時代が終わりを迎えることになる。これによって今後金利は上昇する見込みだが、私たちの生活にはいったいどのような影響が出るのか。 ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんは「金融政策の変更としては微…
投資をされている方であれば、ご存知の方も多いかと思いますが、著者の松本大氏は、ネット証券大手、マネックス証券の創業者であり、現在は会長を務め、東大法学部を卒業後、ソロモン・ブラザーズやゴールドマン・サックスといった外資系金融の第一線で根っからのトレーダーとして活躍されていた方です。 最近では東大生の就職希望先に外資系金融、外資系コンサル、外資系IT企業が上位にランクインするのが当たり前という時代になっていますが、80年代後半当時では珍しかったと思いますので、そういう意味では、著者は東大から外資系金融の道に進んだパイオニア的な存在といえるかもしれません。 今回、マネックス証券のポイントで交換でき…
【America First Report】 2024年4月10日 デイリー・コーラー・ニュース・ファンデーション、 スティーブン・ムーア著https://americafirstreport.com/the-biggest-corporate-welfare-scam-of-all-time/ ジョー・バイデン大統領は、アメリカの企業に「公平に税金を払え」と説き続けている。 彼の言う通り、本当に税金を払わずに済んでいる企業があることがわかった。 しかし、それはシリコンバレーの大手ハイテク企業でも、ウォール街の金融会社「ファットキャット」でも、大手銀行でも、ウォルマートでもない。 彼らは何十億…
☆大企業は派手に賃上げしててうらやまだぜ！！☆ この春、物価高騰からの賃上げが大企業を中心に多くの企業で行われました。 初任給を２～３万円引き上げたところも多かったみたいですね～。 もともとはロシアのウクライナ侵攻による原油高騰と円安が引き金となった物価の高騰。 一時は原油価格は落ち着いたものの、中東がきな臭くなったことで再び上昇。 日銀がマイナス金利政策からの脱却を図ったものの、他国と比べて依然低金利で、円安は止まらずむしろ進行していっています(;^ω^) そんな中、４月からまたもや値上げラッシュが・・・。 小麦粉、トイレットペーパーなどの生活必需品の値上げが目立ちます。 いや、う〇こしても…
00-06 BB 06-12 HBBB 12-18 HH 18-24 D A. 北海道地方-０-０-０-０=０ B. 東北地方 ---２-３-０-０=５ C. 関東地方 ---０-０-０-０=０ D. 中部地方 ---０-０-０-１=１ E. 近畿地方 ---０-０-０-０=０ F. 中国地方 ---０-０-０-０=０ G. 四国地方 ---０-０-０-０=０ H. 九州地方 ---０-１-３-０=４ I . 沖縄地方 ---０-０-０-０=０ 合計回数 ------２-４-２-１=９01:59 岩手県沖 40/3.9 ① 05:51 宮城県沖 50/3.6 ① 10:25 大隅半島東方沖 4…
少し前ですが日本が名目GDPについて、ドイツに抜かれたとのニュースがありました。もちろん、為替や物価高の影響はあるものの、日本の経済が停滞気味というのは事実としてあるかなとは個人的に感じています。 www3.nhk.or.jp 2024年3月に金融緩和も解除されました。その時点で物価も賃金も上昇傾向であるから解除する、という判断自体は間違いではないと私は考えています。とはいえ、物価の上昇に賃金の上昇が、追いついていないという懸念はあるでしょう。物価の上昇についても外部要因があるので、実際に経済が成長した上で物価が上がってるのかという指摘もあると思います。個人的には以下の記事にある通り、小手先の…
画像はAmazonより 今日は帰宅時に大阪環状線が事故で止まっていまして、振替輸送で帰宅しました。なんかめちゃ疲れました。大阪メトロ（地下鉄で大阪市交通局ですね）の駅員がとても不親切でしたね。確かに振替輸送に協力しているのが大阪メトロですが、それはお互い様でしょう。わざわざ遠回りして帰ってきているのに、無愛想でした。そして、この駅は振替輸送の対象ではないとのこと。確かにJRの沿線とは少し外れていますが、振替輸送をご利用くださいというだけでそんな説明はJRにもなかったですし、われわれ右往左往している通勤客はわかりません。もちろんご乗車ありがとうございますの言葉もありません。振替輸送の乗客なんて客…
「日銀がマイナス金利政策を終了、17年振りに政策金利を引き上げる」（BBC NEWS JAPAN・VOA・RFI・人民網日本語版） （BBC NEWS JAPAN） https://www.bbc.com/japanese/articles/crg4j45ykl5o 日本がマイナス金利を解除、インフレ率の上昇受け Getty Images 2024年3月19日 ピーター・ホスキンス、大井真理子 BBCビジネス記者 日本銀行は19日、17年ぶりに政策金利を引き上げ、マイナス金利を解除した。 日銀は、主要政策金利を0〜0.1％程度で推移するよう促すと発表。これまでのマイナス0.1％から引き上げた。…
MOMOです。 台湾の郭正亮って人の話（その周辺ふくめ）をよく聞いてますよ。 他にもシンガポールの前外交部長さんの講演とか、中国の大学教授とか、もろもろ。もちろんたまに、欧米の有名どころの学者さんの話もみてますが…。 本当ね、最近、大きな事件や時事とか、日本のメディアで故意に報道されてなかったり、取り上げ方がおかしかったり、末期のようにたくさんあるね。（まぁ、昔からだけど。） 思うにね、日本人の国際政治界隈のしったかさんってのも、たとえば、親●●って、 親米でも親中でも親露でも、 …やっぱ、忘れちゃいけないのは、自分が日本人であり、日本という国について、どっかの国が悪だーとかの前に、「自分たち…
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 ま…
（中小企業問題を関数で考えます。第2版で、５）を追加しました） １）中小企業の定義 ロイターは次のように伝えています。 ＜ 矢田稚子首相補佐官（賃金・雇用担当）は１３日、ロイターとのインタビューで、２０２４年春季労使交渉（春闘）について、大企業は「昨年を上回る賃上げが実現する」との見通しを示すとともに、これからその動きが中小企業まで広がっていくか「正念場」を迎えるとの認識を示した。 ＞ ＜＜ 引用文献 春闘、大企業は昨年上回る賃上げ 中小波及は「正念場」＝矢田首相補佐官 2024/03/13 ロイター 杉山健太郎、梶本哲史 https://jp.reuters.com/markets/japa…
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