はじめに 私権制限は憲法と民法で認めている 罰則を伴う私権制限が必要だった 蔓延防止法に罰則規定を入れなかったことが致命傷 まとめ 最後に はじめに コロナオミクロン株の感染状況が減少しています。 しかし、その中身は減少の鈍化が続いています。 蔓延防止では医療体制が崩壊するのは時間の問題です。 これは、あまりにも経済優先で対応した結果です。三回目のワクチン接種も後手後手で遅すぎたのも大きな要因です。 第６波の時点で、全国に私権制限を伴う緊急事態宣言を発出して、人流を抑え込み、経済活動を一時停止させ、短期間で第６波を抑え込むべきでした。 私権制限は憲法と民法で認めている 憲法では、公共の福祉の範…
