法務省人権擁護局は2017年3月31日、「外国人の人権に関する『外国人住民調査』」の結果を公表。 国内に住む外国人を対象にした差別に関する、法務省の初の実態調査の結果である。 ※日本の37市区に在留する18歳以上の外国人を対象に、住民基本台帳から無作為抽出により18,500人の在留外国人に調査票を郵送し、4,252人から回答(回収率23.0%)を得た。調査期間は2016年11月14日~12月5日 。 ※投稿17年4月1日(更新24年11月3日) もくじ 入居断られた経験のある外国人は約4割(ロイター記事) 若いほど入居を断られる傾向 入居を断られる国籍:1位タイ、2位中国、3位朝鮮 在留期間が…