略称:テロ資金供与防止条約 国際的に暗躍するテロ組織の活動や資金蓄財やマネーロンダリングを監視し、それを凍結したり各国が情報を交換して協力することを定めた条約。 1999年(平成11年)12月9日、第54回国際連合総会において採択され、2002年(平成14年)4月10日に発効。 2002年(平成14年)7月11日、日本について効力発生。