デジタルガバメント

英国CCS（王立商務局）が、ビッグデータと分析サービスに関する新しい公共調達のフレームワーク「Big Data and Analytics」を公表したようですね。国家データ戦略に沿って開発されたもののようです。 Crown Commercial Service(CCS) 2022/9/8 Big Data and Analytics CCSによると、このフレームワークに沿えば、ニッチな分析プロジェクトにまで対応可能ということです。 また現在、本フレームワークには2つのロットで49社のサプライヤが参加しているとのこと。ロット1には設計～運用、高度な分析サービス等を対象とし、ロット2は機械学習やA…

シンガポールのVITALが、政府全体を対象とした自動化プラットフォームの導入を発表したようですね。 VITALは、政府サービスの調達や管理を担う機関のようです。 GOVINSIDER 2022/9/23 Singapore government agency launches automation platform for whole of government ※公式情報は見つかりませんでした （一部和訳） VITALは、シンガポールの政府機関で使用するシステムの管理について、ロボットによる自動化が当たり前になることを目的とし、新しいクラウドネイティブの自動化プラットフォームを立ち上げます。…

シンガポールの通信情報省、フィリピンの情報通信技術省（DICT）が、デジタル協力に関するMoUを締結したようですね。 Department of Information and Communications Technology(DICT) 2022/9/7 Philippines, Singapore ink MoU for digital cooperation (一部和訳) 両国は、デジタル接続、詐欺電話とショートメッセージサービス（SMS）、個人情報保護、最新技術、デジタルガバメント、サイバーセキュリティなどの分野で協力することで合意しました。 フィリピンの長官は、同国がアジアにおける…

EUのDG RTD（Directorate-General for Research and Innovation；研究革新総局）は、報告書「オープンデータ指令、データガバナンス、データ法とそれらの研究への可能な影響に関する研究」を公開したようですね。 DG RTD 2022/8/1 Study on the Open Data Directive, Data Governance and Data Act and their possible impact on research press （press和訳） この研究では、データに関する欧州戦略における3つの主要な立法手段（オープンデータ…

EUで、サイバーレジリエンス法が制定されたようですね。 EC 2022/9/15 Cyber Resilience Act （press一部和訳） 本法は、ハードウェアおよびソフトウェア製品の安全性を確保するためにサイバーセキュリティの規則を強化するものである。 目的は以下の2つ： ハードウェアおよびソフトウェア製品がより脆弱性の少ない状態で市場に投入され、製造者が製品のライフサイクルを通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証することにより、デジタル要素を含む安全な製品を開発するための条件を整備すること ユーザーがデジタル製品を選択・使用する際に、サイバーセキュリティを考慮できるような環境…

英国NCSC（国家サイバーセキュリティセンター）が、「機械学習におけるセキュリティのための原則」を公表したようですね。 公共部門においてMLを活用したシステムに関わる方たち向けに作られたもののようです。 NCSC(National Cyber Security Centre) 2022/8/31 Principles for the security of machine learning 以下一部和訳です。 （紹介） AIやMLの利用によって、システムは基盤となる情報処理アルゴリズムやワークフローを悪用した新しいタイプの攻撃に対して脆弱な状態に置かれています。AIやMLを活用したシステムのセ…

英国NCSC（国家サイバーセキュリティセンター）が、政府内でのクラウド上データ共有に際する効果的な権限設定に関するブログ記事を公開したようですね。 NCSC(National Cyber Security Centre) 2022/8/30 The security benefits of modern collaboration in the cloud 要点としては、ある程度仕事を妨げない権限設定にしないと、返ってシャドーITを引き起こす可能性があります、ということのようです。 （一部和訳） クラウドサービスを利用する場合、情報へのアクセスを「オープン」にする（コラボレーションを可能にする…

宮崎県の取り組み 情報インフラの刷新① 「仮想化基盤」の刷新で実現した、全庁規模でのシステム運用改善 宮崎県総合政策部 デジタル推進課 情報化システム担当 主幹 鮫島 尚樹総合政策部 デジタル推進課 デジタルガバメント担当 副主幹 甲斐 淳一 [提供]ニュータニックス・ジャパン合同会社 ※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 いま、多くの自治体でDX推進が喫緊の課題とされるなか、それらを支える情報基盤の安定運用は最重要テーマのひとつとなっている。年々、増加する庁内システム全体の運用負荷への対応はもちろん、災害に備えた業務継続性の観点からも、各自…

オーストラリアのDTA（デジタル変革庁）が、「コーポレートプラン2022-23」を公表したようですね。 DTA Corporate Plan 2022-23 (press)DTA releases Corporate Plan 2022-23 目的・ビジョン・ミッションと、4つの戦略及び各戦略に対する具体的な施策が明記されています。 （目的） 財務大臣とオーストラリア政府を支援するため、デジタルとICTの戦略・政策のリーダーシップと投資アドバイスを提供する。 ICT戦略・政策のリーダーシップ、投資アドバイス、戦略的ソーシング、およびデリバリー監視を提供することにより、財務大臣とオーストラリア政…

昨今、耳にしない日はないDX。当社では小売・行政・医療の分野をはじめエンターテインメント業界でもDX推進を支援しています。2020年に立ち上げた行政DX専門組織※1では、「誰一人取り残されない」行政のDX支援を目指していますが、本記事では、行政におけるDXがどのように持続可能な社会につながっていくのかを考えます。お話を伺ったのは、福井県のDX推進監（CDO）米倉氏。福井県は全国で初めて道路規制情報に関する問い合わせ対応にAI音声対話サービスを導入したり、国内外の企業が持つ技術・サービスを用いた実証プロジェクトを誘致するなど、自治体DXの成功例と言っても過言ではありません。行政DXの「3大課題」…

開催概要 開催日 9/13（火）14:00 〜 15:00（13:50開場） 開催形式 Webセミナー ※本セミナーは、Webセミナー形式で開催します。オフィスから会場まで外出移動することなく、また在宅勤務中のご⾃宅からでも簡単にご視聴いただけます。 内容 「電子契約を導入したいが何から始めたらいいのかわからない、最初のルール作りが難しい…」導入にあたりこのようなことを思われる職員様は多いのではないでしょうか。本セミナーでは地方自治体にて電子契約サービスの導入するまでに必要なプロセスを、実際に弊社と実証実験を行った自治体から出てきた課題の紹介とともに詳しくご説明いたします。後半では質疑応答時間…

開催概要 開催日 8/30（火）14:00 〜 15:00（13:50開場） 開催形式 Webセミナー ※本セミナーは、Webセミナー形式で開催します。オフィスから会場まで外出移動することなく、また在宅勤務中のご⾃宅からでも簡単にご視聴いただけます。 内容 「電子契約の導入を予定しているが、どのような課題がでてくるのか知りたい・・・」導入にあたりこのようなことを思われる職員様は多いのではないでしょうか。本セミナーでは地方自治体にて「電子印鑑GMOサイン」を活用していく上で、対応可能なペーパーレス化、業務効率化を、実際の利用シーンを交えてご紹介いたします。後半では質疑応答時間も設けておりますので…

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」が、兵庫県（所在地：兵庫県神戸市 知事：齋藤 元彦、以下「兵庫県」）における、契約事務のデジタル化による事業者及び庁内の負担軽減・事務効率化等の効果や課題の検証を目的に、実証実験を開始したことをお知らせいたします。 兵庫県では、県民の利便性向上と職員の事務効率化を図る「スマート県庁」の実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、契約書の製本・郵送にかかる時間や費用削減等が期待され、今後の…

標準化やデータ取引、分析ツールのオープン化が先行する地理空間情報の世界で、日本の基幹ビジネスは何を夢見ているのでしょうか──？ データ流通市場に関連する用語や、業界動向を解説する本連載。第3回以降は「モビリティ」そして「地図」をテーマに、道路交通ビジネスの歴史を振り返り、未来に向けての課題を考えてきました。 今回は「機械が読む」ための地図からスタートして、スマートモビリティ、コネクテッドモビリティの現在、そしてこれからのモビリティを考えます。 ▼前回の記事はこちら blog.j-dex.co.jp 「機械が読む」ための地図──自動運転の実現を目指して 「あらゆるデータ」をひとつの地図上に――重…

当社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」が、兵庫県神戸市（所在地：兵庫県神戸市 市長：久元 喜造、以下「神戸市」）に導入されたことをお知らせいたします。 ＜ 導入の背景 ＞ 神戸市では、スマート自治体の実現という中長期的な目指す姿等の方向性を示した「行政改革方針2025」に沿い、デジタル技術の活用による「職員の働き方改革（業務改革）」を推進しています。出展：行政改革方針2025の策定について（2021年9月30日 神戸市発表資料）https://www.city.kobe.lg.jp/a44881/roadmap.html そのような中、神戸市と当社は、当社が提供する「BtoBプラット…

民間企業の取り組み ガバメント・クラウドへのシステム移行 ITインフラ設計の「最適解」を求め、クラウド移行を成功に導け 日本ヒューレット・パッカード合同会社エンタープライズ アカウント営業統括本部 公共営業本部 自治体グループ 担当部長 増澤 知彦Pointnextデリバリー統括本部 トランスフォーメーション コンサルティング本部ITアドバイザリーサービス部 藤村 卓樹 [提供] 日本ヒューレット・パッカード合同会社 ※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 国が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、自治体は令和7年度末までに、基幹業…

開催概要 開催日 7/12（火）14:00 〜 15:00（13:50開場） 開催形式 Webセミナー ※本セミナーは、Webセミナー形式で開催します。オフィスから会場まで外出移動することなく、また在宅勤務中のご⾃宅からでも簡単にご視聴いただけます。 内容 「電子契約を導入したいが何から始めたらいいのかわからない、最初のルール作りが難しい…」導入にあたりこのようなことを思われる職員様は多いのではないでしょうか。本セミナーでは地方自治体にて電子契約サービスの導入するまでに必要なプロセスを、実際に弊社と実証実験を行った自治体から出てきた課題の紹介とともに詳しくご説明いたします。後半では質疑応答時間…

英国GDSが、デジタルガバメントの分野でシンガポールGovTechと覚書を締結したようですね。 GDS 2022/7/4 www.gov.uk GovTech www.tech.gov.sg （要点） デジタルサービス構築のノウハウやアプローチを共有するだけでなく、長期的により効果的、効率的、経済的な政府のデジタルサービス構築を支援する新しい働き方を模索することが目的 パーソナライゼーションを支えるためのデータの活用に重点 （英国press和訳） 英国とシンガポールは、デジタル・ガバメントの分野で両国の既存の関係を継続する、新しい覚書に署名したことを発表します。 このMoUは3年間有効で、両機…