デジタル人民元

今後10年間、暗号資産の「黄金時代」が続く──バーンスタインが予測 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン 【簡易要約】 2023年に暗号資産（仮想通貨）業界はインフラからアプリケーションへと移行 暗号資産アプリケーションのイノベーションが10年間続く「黄金時代」の基礎 暗号資産の総収益が今後10年間で16倍に増加し、2023年の約250億ドル（約3兆2047億円）から2033年には約4000億ドル（約51兆2750億）になる見込み 「分散型ブロックチェーン主導の収益」は、現在のわずか15％からほぼ半分を占めるようになる（約5133億円から約25兆6640億円近くまで急増…

ロシア極東で経済フォーラム開幕 中印接近、７日にプーチン氏演説：時事ドットコム 【簡易要約】 5日、第7回東方経済フォーラムが開幕 ウクライナ侵攻で欧米の対ロシア制裁が強化される中、経済活動の維持や非欧米諸国との協力について話し合う 「多極化する世界へ」をテーマに据え、米国の一極支配に強く異を唱えてい ウクライナ侵攻で孤立するロシアは、中国に続いてインドにも接近 日中、「冷たい平和」の時代 幕開ける緊張と対立の共存: 日本経済新聞 【簡易要約】 日中の「冷たい平和」 日中は9月29日、国交正常化から50年を迎える 日中は今後、向かう先は「冷たい平和」 かつての米ソのような冷戦とは違う 緊張と対…

日本銀行、CBDC（中銀デジタル通貨）の実証実験「フェーズ2」開始 【簡易要約】 21年春より開始したCBDCに係る実証実験フェーズ1の完了 22年4月からフェーズ2への移行を開始 日本でCBDCを発行するかどうかは「現時点では決定していない」 現状と今後 米国のデジタルドル、欧州中央銀行（ECB）のデジタルユーロプロジェクト、中国 人民銀行のデジタル人民元など国際的にCBDC研究は進む ステーブルコインの市場規模は、日本円換算で10兆円を上回る水準 欧州の事例を基に、中央銀行が公共財としてCBDCを提供する可能性 CBDC発行は「日本銀行あるいは金融界だけで決められることではなく、国民的な判…

ウクライナ情勢と仮想通貨 https://jp.reuters.com/article/cryptoverse-bitcoin-idJPKBN2KZ0AV 『［１日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻以降、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引が急増している。匿名性と分散性を備えた仮想通貨で資金を保管・移動しようと、両国の人々がビットコインに殺到しているためだ。 ３月１日、ロシアのウクライナ侵攻以降、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引が急増している。 カナダのトロントで２０１４年５月撮影（２０２２年 ロイター/Mark Blinch） クリプトコンペアのデータによると、…

イングランド銀行前総裁マークカーニー氏談、グレタトゥンベリーさんは、夢を子どもから奪ったと私たちを責めた、今ここで我々金融業界はケジメをつける、環境マネー×金融同盟で1京4800兆円を調達、GFANZネットゼロのためのグラスゴー金融連合は、CO2排出‘ネットゼロ・気温上昇抑制目標を、1、5°C達成するには今までで足りない、民間も資金を入れられるようにという、大きなテーマ必要との事。 日本でも日本生命 MUFG 三井住友など45ヶ国450社以上が大手参加するも、どう使うかがなく、新興国向けで出されているのは、カントリープラットフォームが柱で、これまで各企業単位で判断していた→国ごとの環境マネーの…

Twitter、「投げ銭」を世界展開 ビットコインも送金可: 日本経済新聞 【簡易要約】 米ツイッターは23日、ユーザー同士が送金できる「投げ銭」と呼ばれる新機能を世界的に利用可能と発表 暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」もやりとりできる 米上院議員、SEC委員長に明確な仮想通貨規制を求める 【簡易要約】 米上院議員が24日、米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長に、暗号資産（仮想通貨）への規制を明確にするよう嘆願 業界はSECが個人投資家の利益を犠牲してまでウォール街金融の優位を守る意図を懸念 中国が仮想通貨取引およびマイニングに対する取締り強化は業界の更なる「脱中国」を加…

デジタル人民元について、構想が出てきた頃からずっと着目していたのだが、全体像を理解できる情報がなく、誰か本を書いてくれないだろうか…と思いつつ待っていたら数年がすぎ、この8月になって突如3冊が刊行された。 『デジタル人民元 紅いチャイナのマネー覇権構想』はその1つだが、著者は他でもない中川コージさんである。ツイッターで彼の非常にわかりやすくディープな中国観を拝見していたので、迷わずポチったのであった。