データガバナンス

昨年も参加したIT協会（企業情報化協会）の賀詞交歓会（*1）、今年は同じ東京プリンスホテルで開催されたが名称が変わっていた。「賀詞合同企画委員会」である。この団体には13の企画委員会があって、どのような活動をするか議論して定めている。私がお手伝いをしているのは、サイバーセキュリティに関する委員会である。 単に賀詞交換（交歓？）をするだけでなく、議論しようということで名称が変わったようだ。おおむねDXを論ずる団体なのだが、時流もあって参加者が増えている。昨年のこの会合が100名超だったところ、今年は150名を超えていた。 基調講演をしてくれたのは犯罪心理学が専門の大学教授で、「犯罪心理学からみた…

この記事は NTTドコモ R&D Advent Calendar 2025 の24日目の記事です。 はじめに NTTドコモ データプラットフォーム部（以下、DP部）の塚本です。主にコンシューマ領域における事業部門やマーケティング部門などのビジネス部門（LOB: Line of Business）へのデータ分析支援や、ビジネス部門主体でデータ活⽤を完結できるようにするためのツール提供などに従事しています。 ビジネス部門主体のデータ活用の取り組みを推進する中で、課題となったのが「スピード」と「ガバナンス」の両立です。常に締め切りと目標達成に追われている状況であっても、無理なくデータガバナンスを担保…

セキュリティ観点で見る「パーソナライズ機能」の正体 企業に潜む4つの重大なセキュリティリスク リスク1：機密情報の意図せぬ漏えいと学習 リスク2：悪意あるインサイダーによる情報窃取 リスク3：「シャドーAI」利用の常態化 リスク4：サービス仕様変更に伴うリスクの増大 情シスが今すぐ着手すべき4つの対策 対策1：全社への注意喚起と暫定ガイドラインの提示 対策2：AI利用に関するアクセプタブルユースポリシー（AUP）の策定 対策3：技術的統制の導入検討 対策4：従業員への継続的なセキュリティ教育 まとめ：利便性とリスクを天秤にかけ、組織として最適解を導く こんにちは。東証プライム上場企業で情報シス…

はじめに 米国CLOUD法（The CLOUD Act）の内容と特徴 CLOUD法が日本の企業に与える影響 まとめ：日本企業が取るべき対策 はじめに 情報システム部でセキュリティを担当している城咲子です。 最近、クラウドサービスの利用が当たり前になり、私たちは多くのデータをクラウド上に保存しています。しかし、そのデータが「どの国の法律」の管轄下にあるのかを正確に理解しているでしょうか？今回は、米国で制定された「CLOUD法」に焦点を当て、その内容、特徴、そして日本の企業が受ける影響について、専門家の視点から解説します。 米国CLOUD法（The CLOUD Act）の内容と特徴 CLOUD法は…

🗄 しろくまと学ぶデータガバナンス超入門 〜「データのルールを決める」って実は激ムズ？でもやらないとヤバい世界〜 1. 🕰 起源と歴史：IT部門の“後ろめたさ”が火付け役に？ 1990年代、企業内でファイルやDBが増殖し、IT部門が「どのデータがどこにあるか分からない！」と困り出したことが始まり。 2000年代、企業がビッグデータやデータ分析を重視し、部門ごとの“データシロ”を解消しようと動き出す。 2010年代以降、多様な規制（GDPR、CCPA、Basel IIIなど）への対応が不可欠となり、CIOやCFOが企業命令でガバナンス導入を強化。 2022年以降、EUでは**Data Gover…

今回は「2025年度第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の一連の報告書を読み解き、各プラットフォームが自社のサービスをどのように律し、利用者と向き合おうとしているのかをまとめました。 www.meti.go.jp 2025年度のモニタリング会合の進め方について 各プラットフォームによる透明性・公正性確保の取り組み Amazonの取り組み 楽天の取り組み LINEヤフーの取り組み Appleの取り組み Googleの取り組み Metaの取り組み 利用者・事業者の視点から見た実態 オンラインモール事業者の声 広告主・広告会社の声 おわりに 2025年度のモニタ…

OECDが、データガバナンスポリシー策定のためのガイドを公表したようですね。 本書は、OECDがデータガバナンスに関して有する知見を踏まえ、政策立案者がデータガバナンス政策を策定・運用していくのを支援するもののようです。 OECD 2022/12/14 press Going Digital Guide to Data Governance Policy Making （press一部和訳） 今日の経済を動かすデータのユビキタスな収集、使用、共有は、既存のガバナンスの枠組みや政策的アプローチに対し挑戦となるものです。 これに対し、本文書ではデータガバナンスに関して OECD で行われた広範な研…