フィスカル・ポリシー

フィスカル・ポリシー

(一般)
ふぃすかるぽりしー

フィスカル・ポリシー fiscal policy

インフレーション,失業,対外収支などの経済問題が生じたときに,財政活動の水準の調整によって対処する政策。財政政策ともいう。財政活動は経済全体の活動規模や物価動向などのマクロの経済変量と密接に関連している。このことは,資本主義経済が 1930年代の大不況を経験し,ケインズ経済学の登場以来大きく認識されるようになってきた。この時期を契機に,市場機構のみにまかせておいてはもはや完全雇用が維持できない事態が到来したのである。民間の投資意欲が低迷していたため,雇用機会も少なく失業者があふれていた。 J.M.ケインズはこのような時期に,公共事業などの政府支出を増加させれば経済全体の総需要が増大し,仕事の機会も増え,失業を減らせると提唱した。

[需要面]

経済活動が停滞しているときには,政府支出を増やして総需要を喚起し景気を活発化させたり,減税政策などの方法がよくとられる。こうした政府支出のなかには,公共事業関係費や政府企業の設備投資等や,各種社会保険の保険金給付,生活保護費,恩給費等の社会保障移転,(企業や農業者等に対する) 補助金がある。また,政府のこのような支出を賄うためには財源が必要である。この財源調達手段としては,租税 (所得税,法人税,物品税など),社会保険料,料金や受益者負担金,公債発行などがある。政府支出の増大を租税 (たとえば所得税) で賄うとすれば,租税の増加が可処分所得を減少させるため民間の消費支出が減退し,総需要の増分は政府支出だけの増大の場合と比較すると小さくなる。次に政府支出を公債の発行で賄ったとすると,国債残高の増加が資産の増加となり, 資産効果 (富効果) が働き貨幣需要を増加させるので金利が上がり,民間資金需要を圧迫し,民間設備投資が減退し総需要がまったく増加しないことも生じうる (クラウディング・アウト)。このようにフィスカル・ポリシーの実行に際しては,政府支出の財源を何にするかも重要な点である。

[供給面]

総需要面を重視した租税,政府支出にかわって,最近アメリカではフィスカル・ポリシーの供給サイドに及ぼす効果も注目されるようになった。日本においては,利子所得を非課税としたり (少額貯蓄非課税制度いわゆるマル優制度),利子所得を分離課税にすることによって貯蓄の収益率を高め,貯蓄の増加を図り経済成長を維持しようとしている (このようなマル優制度には賛否両論がある)。また,経済政策上ある特定分野の経済活動を促進するために,選択的,差別的に法人税,所得税等を減免する租税特別措置や,産業設備の近代化,合理化,あるいは新技術の研究開発とその企業化等の目的のために,減価償却率に特別な配慮を与えようとする特別償却制度がとられている。これらの租税特別措置や特別償却制度は,企業の貯蓄,資本蓄積を促進させようとするもので,総供給サイドからの財政政策に含められる。

関連キーワード

新着ブログ: フィスカル・ポリシー