「デジタル社会・経済に向けた Trusted Data のための指針」の目次(一部) 「次の料金資料」が議題になる直前の2022年の4月、日本データエントリ協会の名で「デジタル社会・経済に向けた Trusted Data のための指針」がまとめられました。今後も継続していくぞ、という意思を示すために、「ver.1.0」と銘打っています。(以下「指針1.0」) 具体的には、2007年に発生した旧社会保険庁における杜撰な社会保険台帳管理(これが社会保険庁の解体、ひいては政権交代に結びつきました)から、2021年の国会図書館における蔵書電子化プロジェクトのトラブルまで、その原因と対策(最適解…