（所得税法等の一部を改正する法律） 第213回国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていくという試みですが、今回は、「所得税法等の一部を改正する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。 賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点からの令和六年分における所得税額の特別控除の実施及び給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の強化等並びに資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のための産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の税額控除制度及び特許権等の譲渡等による所得の課税…
