USスチール買収阻止問題への日本ナショナリズムの貫徹 自民党は、1月9日に、経済安全保障推進本部などの合同会議を開き、バイデン大統領による日本製鉄のUSスチール買収を阻止する命令にたいして、「撤回をふくめた適切な行動」をアメリカ政府に求めるように日本政府に要請する決議をあげた。決議では、「バイデン政権による判断は、理解に苦しむものであり、残念というほかない」、とした。 この文言に、資金力と技術力をもつ日本製鉄がUSスチールを買収してこそアメリカの鉄鋼業は蘇り、アメリカの軍需独占体による兵器の製造に必要な鋼材の生産も保障されるのだ、という日本の独占資本家どもの自負と意志を代弁する姿をみてとること…