国民一人一人に番号を割り振り、納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理する制度。
いわゆる「共通番号制度」において使用する、国民のひとりひとりが取得することになる固有の番号について、親しみやすいものとするべく定めた。
また、個人番号だけでなく法人番号も設ける事によって法人についてもユニークな番号による識別を可能としている。
納税者を特定する納税者番号を、国民と外国人住民の全員に新たに付番して、社会保障分野(健康保険番号、介護保険番号、年金番号など)と共通の番号にするもの。
行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できる半面、国が広範な個人情報を把握することから、プライバシーの保護や情報流出、悪用防止が課題となる。
個人は12桁、法人は13桁になる事が発表されている。
番号制度創設推進本部が一般公募の上、2011年6月30日に名称が決定した。
2013年5月24日、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立。2016年1月より運用開始予定。
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