私の知り合いの知り合い(ほとんど話しはしたことがない)が、『米国政府は、人権侵害する国を反社会勢力と見做している。その国の企業は全て、企業舎弟でやはり反社会勢力と。だから、反社会勢力と取引する企業も、制裁の対象になると言う判断だ。』(坂口昌明シナジープランニング代表取締役)と、Facebookで書いていた。 この理屈で行けば、ウイグルとの取引をしていた日本企業は、反社会勢力とお付き合いをしていたことになり、米国企業とのビジネスは、今後広がらずに、むしろ米国から制裁される可能性があると言える。ヤクザがらみで芸能界を引退に追い込まれた事件があったのに、日本企業をマスコミは強く叩けない。スポンサー様…