郵便局の配達員に対する法定点検業務(酔っていないかなど車を安全に運転できるかのチェック)が、多くの現場で行われていなかったことが露見した。道路交通上のリスクであり、重大な法令違反である。国土交通大臣は、あまり例のない「貨物運送事業の免許を取り消す」措置を採った。日本郵便保有の2,500台のトラックは、少なくとも5年間使用できない。 さらなる処分の可能性もあり、日本郵政を管掌している総務大臣は「ユニバーサルサービスに重大な影響を及ぼしかねない」として「厳正な対処」をすると述べた。ただユニバーサルサービスをどう止めないようにするかの言及はない。 【日本郵便処分へ】公的事業担う資格あるか | 高知新…