ラストワンマイル

――再配達を減らす鍵は、配送する側ではなく「受け取る側」の選択肢にある 「荷物をもっと効率よく運ぶ」。 物流の改善というと、まず配送ルートの最適化や車両の大型化、倉庫の自動化などが思い浮かびます。 しかし、ラストワンマイルにはもう一つ、見落とされがちな問題があります。 「そもそも、どこで受け取るのか」 です。 2026年8月5日、日本郵便、JPデジタル、GMOメイクショップは、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受け取り方法の実証事業が、国土交通省の「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」の対象事業に採択されたと発表しました。実証は2026年11月の開始を…

物流業界では、人手不足や再配達、ラストワンマイルの効率化が長年の課題となっています。 これまで多くの取り組みは、 「配送する側」 の改善に集中してきました。 しかし今回、新たな発想が登場しました。 住宅デバイス共創機構の運営会社として設立された株式会社ゼロキョリは、住宅そのものを物流ネットワークの一部として機能させる「住宅デバイス」の開発・普及を推進すると発表しました。戸建て住宅の床下収納や配送ロボット、ドローンと連携する設備を整備し、「受け取る側」のインフラを変えようという構想です。 私は、この取り組みを単なる新しい宅配ボックスとは考えていません。 これは、 物流が住宅を取り込み始めた こと…

前回までの３回で、こんなことをお伝えしてきました。 🚌 知立のミニバスは課題を抱えている 🤖 自動運転バスは「来るもの」だが、今すぐは無理 🔗 愛知県・名鉄バスの動きが知立に直結している では、都市建設委員会は市長に対して、具体的に何を求めたのか。 今回は、令和８年７月３日に市長へ手交した政策提言書の中身を、わかりやすくお伝えします。 提言は４本の柱で構成されています。それぞれに「なぜそうしたのか」という判断の理由もあわせてお伝えします。 🎯 提言書の大前提 ４本の柱をお伝えする前に、提言書全体を貫く大前提をお伝えします。 それはこの一言に尽きます。 💬 「今すぐ自動運転バスを導入せよ、ではな…

物流と聞くと、多くの人は『荷物を運ぶ仕事』と思い浮かべるかもしれません。 しかし物流業界には、 「届けた時点では仕事が終わらない物流」 が存在します。 その代表が家財配送です。 家具を運ぶ。 家電を運ぶ。 引越荷物を運ぶ。 一見すると単純な配送業務に見えます。 しかし実際には、 搬入し、 組み立て、 設置し、 説明し、 不要品を回収する。 そこまで行って初めて完了となります。 つまり家財配送とは、 物流とサービス業が融合した業態 なのです。 そして今、この家財配送は物流業界の未来を映し出す存在になりつつあります。 ■ 家財配送とは何か 家財配送とは、 家庭やオフィスで使用される大型商品の配送業…

―― 取締り強化ではない。“合法的物流”しか生き残れない時代の幕開け 2026年4月1日。道路交通法の改正が施行されます。 一見すると「自転車の青切符導入」や「駐停車ルールの厳格化」といった、一般的な交通安全のニュースに見えるかもしれません。 しかし、物流構造設計士の視点で断言します。 これは単なるマナー向上の話ではありません。「現場の微調整（無理）」によって成立していたこれまでの物流OSが、法的に機能不全に陥る日です。 今回は、この改正がサプライチェーンの末端に突きつける「構造的な拒絶」を考察します。 1｜「止められない」は「届けられない」と同義である 物流の本質は「移動」ですが、その結節点…

2026年3月。 米国で、静かだが決定的な変化が起きています。 米EC最大手である Amazon が、 米郵政公社である USPS との配送契約更新に至らず、 ラストマイル配送の大幅削減（最大3分の2） に踏み切る見通しとなりました。 これは単なる契約交渉の決裂ではありません。 ラストマイルは「外注する機能」から「握るべき支配領域」へ変わった ことを示す、極めて象徴的な出来事です。 そしてこの構造は、確実に日本にも波及します。 1｜AmazonはなぜUSPSを減らすのか Amazonはこれまで、 ・USPS（郵便） ・UPS ・FedEx といった既存キャリアを活用しながら配送網を拡大してきま…

昨日の記事で取り上げましたが物流業界でよくいわれていること 「大型トラックドライバーの年収はこれから上がる」 【プロ免許2】大型免許で年収はどれくらい変わるのか ――ドライバー年収が下がった時代のキャリア戦略 - 物流業界入門 2024年問題をきっかけに、長距離輸送のドライバー不足が深刻化し、運賃の見直しや労働環境の改善が進んでいるためです。 しかしここで疑問が出てきます。 軽貨物ドライバーには未来がないのか。 結論から言えば、そんなことはありません。 むしろ物流構造の変化を見ると、軽貨物はこれから重要性が高まる分野の一つでもあります。 この問題を理解するには、「トラックの大きさ」ではなく、物…