不確実でリスクが大きいが、成功すれば高い収益が得られる事業に投入される資金。
一般に、ベンチャーキャピタルやエンジェルが、IPOを目指すベンチャー企業に出資する資金を指すことが多い。
【今月の5本】 ①アベノミクス 安倍さんが亡くなってからアベノミクスの全容を理解できた気がしました。 日経ビジネス アベノミクスとは何だったのか 安倍元首相が日本経済に遺したもの https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00214/ (引用) 「アベノミクスは企業に眠る現預金を世に出させることができず、ゆえに労働分配率は上がらず資本装備のめぼしい向上はなかった。民間投資は低迷したが、その責を負うべきは高齢のボードをいただきひたすらリスク忌避を図った「Japan Inc.」でなくて、他の誰であり得よう。 日本の将来に対する根深い不信がほかならぬ…
2022年現在、日本のスタートアップエコシステムにはたくさんの改善点が指摘されています。 たとえば経団連が2022年にまとめたスタートアップ躍進ビジョンには、現在の課題がいくつも挙げられています。そこで記載されている課題以外にも、レイターステージの投資額の小ささや、M&A でのイグジットが少なさ、人材の流動性の低さなどはかねてから指摘されてきました。 ただ、この5年を見てみると様々な制度や環境が整ってきているのも事実です。スタートアップフレンドリーな制度がいくつも立ち上がり、VCからの投資額やファンド組成額も順調に増えています。 足りない部分はもちろんまだまだありますが、10年間、5年前と比べ…
引き続き、各資産の下落が続いています。円安によってドル資産の円建て価値は多少下落がマイルドになっていますが、これも逆回転が怖い所。そして何より6月は仮想通貨の価値が半減するという大打撃でした。 全体は▲5.3% セグメント別リターン 株式セグメント▲4.2% 債券▲2% リアルアセット▲0.6% ヘッジセグメント ▲24.5% オルタナティブ▲0.4% 為替137円タッチ 今後の方針 全体は▲5.3% 総資産の減少幅は5.3%でした。年初からの増減は▲13.5%。ほんと、11月以降、下がり続けの相場です。ちなみに総資産の定義は*1。 セグメント別リターン 5.4%下落の中身を、5つのセグメント…
猛暑が続く中で電力不足が参院選に影響を与える影響が大きくなりそうである。論点は原発再稼働を認めるかどうか、もしくは原子力そのものをどう向き合うか。 小型原子炉など新技術の開発も各国で進むが、希望を含めて核融合について取り上げたい。 核融合は５０年以上の研究歴があり、達成は人類の悲願で「地上の太陽」とも呼ばれる。通常の原子力発電では核分裂時のエネルギーを利用するが、太陽で起こっているのは核融合である。軽い原子核が重い原子核に変わる際のエネルギーが発生している。水素の原子核４個が融合しヘリウムに変わるが、あくまで太陽中心部の高圧、高温度、高密度状態において活発化した原子の動きがあるからであり、それ…
国内企業の新規公開(ＩＰＯ)が急減しています。 2022年1月～6月の件数は、前年比3割減少し、リーマンショック以来の落ち込みとなりました。 米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻で、投資マネーの勢いが弱まり、新規上場にブレーキがかかっています。 6月23日時点で37社と、前年同期(53社)から30％減少しました。 減少率では、リーマンショック直後の2009年の63％減以来の減少率となりなした。 業種別では「情報・通信」の落ち込みが顕著で、2021年には、ＩＰＯ全体の4割でしたが、2022年は27％にとどまっています。 2022年のＩＰＯで最も多かったのは、人材関連などを扱うサービスで38％でし…
仮想通貨大暴落で阿鼻叫喚です。ビットコインは日本円にして300万円を割り、イーサリアムは16万円まで下落しました。イーサリアムの下落は5日間で30％を超える激しいもの。ではその背景には何があったのでしょうか？ 株価が下がれば仮想通貨も下がる Celsiusの取引停止 株価が下がれば仮想通貨も下がる 10日の夜に発表された米CPIは、前年同月比8.6%上昇。前の月に比べても1％上昇し、記録的な伸びになりました。いまのマーケットで何が起こっているかといえば、コロナとウクライナ侵攻による供給不足→8％以上の厳しいインフレ→インフレ抑え込みのために利上げ継続→債券価格は下落、株価も下落。という、こうい…
■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ Business Journal 2019.12.08 https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html ～～～ ・水メジャーを太らせたのは「水事業の民営化」を煽る国際金融機関 世界には、水メジャーの支配で高騰した水道料金を払えず、あろうことか「天から降ってきた雨水」の取水まで禁じられた人々がいる。 日本が平成に改元してしばらくした頃に、南米・ボリビアの主要都市コチャバンバ市の公営水道民営化で起きた悲劇だ。 同市の水道民営化では、灌漑施設も井戸も雨水も、すべての貯水を水…
本ページでは、1990年代後半に日本で実施された金融制度改革である「金融ビックバン」の概要についてまとめたい。 「金融ビッグバン」の背景 日本の金融システムは伝統的に、間接金融つまり銀行が主体であったということができるだろう。 日本の高度経済成長時は、継続した人口増加に伴う労働投入量の増加、多額の設備投資による資本投入量の増加が、企業の成長の鍵であった。このようなフェーズにおいては、銀行を中心とした金融システムが効果的に機能した。 将来の成長の見込みがある企業に対して銀行が融資をし、企業はそれを受けて設備投資や人員の増加を実施し、着実に事業規模を増加させていく。 銀行は過度なリスクテイクに陥る…
スタートアップが経済成長の要の一つだと目されている中、起業家を増やすことについても注目が集まっているように思います。そうした文脈の中で、特に教育機関からの観点で意見を聞かれることも増えました。 そこで今、起業家を増やすために教育や教育機関ができることとして考えていることを、あくまで個人の意見としてまとめておきたいと思います。 大学の現状 研究者の不在 博士課程学生の状況 増やしたいなら何かほかの方法が必要 1. 短期的な方策 1.1 大学版 Entrepreneur in Residence (EIR) の実施 1.2 I-Corps的な研修プログラムの実施 1.3 大学横断での、オンラインを…
18日のNYダウが1164円安で2年ぶりの下げ幅。週間では90年ぶりの8週連続下落になり逆回転が止まらない。ただ、相対的に日本市場は現状ラインに留まっている。先行して下げていたこと、インフレ進行のペースが遅いこと、円安による値ごろ感が要因だと思われる。 日本のインフレ進行のペースが遅いと言及したが、最新のコアCPIが2.1%で日銀が目安としてい設定している2%を越えてきた。高止まりする燃料費を入れたコアコアCPIが0.8%だったことを考慮すると一過性の数字かもしれないが、このまま上昇していくと日銀の政策方針に影響を与えるになるので注視しておく必要がある。 コロナ禍で膨張したリスクマネーを絶対量…
225現物 25400台に埋め残しマド… 下値が足りない気もするが… ともあれリバウンド TOPIXは④落後5日目リバウンド TNX も崩れてきたし 週初も高いと思う 三点童子ってどの程度利くのかなー 5/7 土曜日夕刊のラウンドアップ再録 リスクマネーはシュリンク中である ・Fed、6月からＱＴ、年間1兆ドル130兆円吸収 ・金融緩和下で有効だった押し目買はもう利かず ・株式債券同時安、この25年で3度目 顧客解約で大規模清算？ ・21年米株ファンド流入資金1.1兆ドル sp500の6日引け値は買い平均コスト4274を▲4％ ・sp500は年初から▲13％ 長期金利は二倍！ ・インフレ分しか…
日本において「貯蓄から投資」が叫ばれて久しい。かつての銀行中心の金融システムから、市場型の金融システムへの転換を図る目的で90年代後半から提唱されたスローガンであるが、具体的に「貯蓄から投資」を通じてどのようなことが期待されていたのか。 ○家計側からの視点: 金融所得の拡大 「貯蓄から投資」の家計側から見たメリットは、金融所得の拡大である。預金に預ければ数%の利息がつく時代とは異なり、長引く低金利環境の中で、預金だけでは資産がいっこうに増えない。また、少子高齢化が進む中で、将来の年金受給も不確実性が大きい。こうした中、労働所得のみに頼るのではなく、長期積立分散投資によりリスクを軽減しながら預金…
コーポレートガバナンス・コードで、上場会社における政策保有株式への対応（いわゆる「持ち合い解消・売却」）が叫ばれて久しい。ここでは、近年の日銀によるETF買入れ制度の深掘りと合わせて、私・水曜日のクマが上場会社が採り得る政策保有株式対応を考えてみる。 上場会社、とくに地方銀行をはじめとした金融機関（生損保含む）は、本邦が間接金融主体とするその歴史的な経緯から数多くの企業の株式を保有している。外目から見れば、塩漬けになっているそれら株式を売り払って今後の有望なマーケットへと資産を振り向ければ良いだろうと思うだろう。ただ、保有する株式の多くはその土地で多くの雇用を創出している・いた企業のものであり…
金融とは読んで字のごとく「金を融通する」という意味である。当然、融通する人がいて、融通される人がいる。 融通の仕方は大きく分けて２通りあり、融通する人と融通される人の間に銀行がおり、銀行が融通先を決定する仕組みを「間接金融」、融通する人が市場を通じて直接融通する相手を選ぶのを「 直接金融」という。 日本の金融システムは伝統的に、間接金融つまり銀行が主体であったということができるだろう。 一方で、近年はその間接金融の比重を見直し、直接金融をより発展させるべきとの声もある。果たして間接金融から直接金融へのシフトは必要なのだろうか。 初歩的な経済学の教科書に必ず出てくる「生産関数」 という概念がある…
僕は去年の4月に投資部門に転籍したわけだが、異動のモチベーションには企画部門におけるミャンマー資本市場発展のための取り組みや社外勉強会で地域創生のためのイノベーションについて勉強したことが大きい。 イノベーションとは生産技術の革新・新機軸だけでなく、新商品の導入、新市場・新資源の開拓、新しい経営組織の形成などを含むが、日本では技術革新という狭い意味で用いることもある。 これを僕の企画部門での業務に当てはめるとミャンマー発展の暁にはミャンマーの金融市場で様々な案件獲得の機会だったりその市場参入により培ったノウハウを日本に輸入することが可能となる事だ。 また、僕が現在在籍する投資部門においては将来…
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