米国大統領選挙の記事が少なくなるほど、自民党総裁選・立憲民主党代表選の話題がメディアを席巻している。各候補者から、外交・安保、社会福祉、天皇家、原子力・環境、税負担などの政策が語られている。党内でも相互に批判していることもあり、活発な政策論議に見えなくもない。しかしベテランジャーナリストに聞くと「しょせん、選挙中のリップサービス」という冷めた返事が返ってきた。市民の政策課題への関心が高まるから、議論そのものはいいことだが期待してはいけないようだ。 一般市民からは「経済政策が一番重要」との意見が聞かれる。具体的には、 ・生活弱者への助成 ・地域や個人の格差是正 ・産業振興による雇用拡大、処遇改善…
