1930年(昭和5年)、英米日3国で結ばれた海軍軍縮条約。
1927年(昭和2年)に補助艦艇の保有制限を巡って開催されたジュネーブ海軍軍縮会議の決裂後、巡洋艦を中心とした熾烈な補助艦建造競争がある。
対米7割を主張する日本海軍の影響もあって交渉は難航したが、結局以下の内容で合意した。
ワシントン海軍軍縮条約によって主力艦を対米英6割に制限された日本海軍は、補助艦艇(潜水艦や水雷艦艇)による漸減作戦を基本戦略としていたため、若干とは言え事前の主張である7割に届かない保有比に、ヒステリックとも言える反応を起こした。
これはのちに統帥権干犯問題をひき起こす事となる。