一人親家庭

行政支援

一人親家庭には地方自治体が主体となって育児、医療等に対し医療費や教育費、児童育成費といった助成金やその他種々の支援が行われている。また就業支援や職業訓練などの各施策が行なわれている。
また、一人親家庭だけを対象としたものではないが、就業相談や子育ての相談窓口などを設けている。さらに行政機関ではないものの、母子寡婦福祉連合会が行政機関と連絡をとって支援を行っている。

一人親家庭への手当、減免・補助制度、サービス

• 児童手当 - 日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当て。
• 児童扶養手当 - 父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当て。児童1人の場合月額41,720円。
• 児童育成手当 - 18歳までの児童を扶養するひとり親家庭が対象。児童1人につき月13,500円。
• 生活保護 - 経済的に困窮しているときに、その状況に応じて生活保護費が支給される。（生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助、介護扶助）
• 住宅手当 - 自治体で支給条件が定められている。
• 所得税・住民税の減免 - 所得が一定基準に満たない場合には軽減される。
• 国民年金・国民健康保険の免除 - ともに所得が低い場合は軽減・免除される。
• 交通機関の割引制度 - 一人親家庭への割引制度がある。例えば児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できる。
• 上下水道の減免制度 - 自治体によってはによっては減免されることもある。
• 粗大ごみなどの処理手数料の減免制度
• 保育料の減額/免除
• ひとり親家族等医療費助成制度 - 18歳まで、医療費の一部を助成する。
• 子供の医療費助成制度 - 近年はどこの自治体でも充実している。
• 利子非課税制度(マル優)
• 母子寮（母子生活支援施設） - 子どもが20歳までならば収入に応じた負担で入ることができる。生活保護、住民税免除世帯は無料。
• ヘルパーの派遣 - 冠婚葬祭や急病人が出た場合、仕事を続けるのが困難な時、保護者の傷病などにより一時的に家事援助が必要な場合に-ホームヘルパーを派遣してもらえる。
• ひとり親休養ホーム - 自治体によっては保養施設の利用を補助してもらえる。
• ファミリーサポートセンター - 急用等の時に子供を預かってくれる。
• ショートステイ（子育て短期支援事業） - 行政が短期間子供を預かってくれる。