一般財源

パリ協定の意義と気候変動について日本が抱える問題について少し調べたので、以下にまとめる。 パリ協定の第一の特徴・意義は、京都議定書のようなトップダウン・アプローチではなく、ボトムアップとトップダウンを折衷したハイブリッド・アプローチを採用したことにある。京都議定書第一約束期間では、国際交渉における合意に基づく削減義務を先進国が受け入れるという形が取られた。この削減義務は法的拘束力を持ち、罰則規定も備えているものであった。また、その後のカンクン合意では、国ごとに自ら削減目標・実現策を設定し、各々がそれに従うという、自主的遵守的な決定がされた。これらを踏まえ、パリ協定では、各国が自身で定めた削減目…

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い（ひょっとしたら）一躍脚光を浴びている（かもしれない）求職者支援制度について手元にある資料とネットを使ってまとめておきます。 概要 求職者支援制度とは、一行でまとめるなら、「雇用保険を受給できない離職者の方が、一定の要件を満たせば、月10万円の給付金を受けながら、受講料無料の職業訓練に通って就職を目指せる制度」です。 正直この一行だけ押さえておけば充分にも思えますが、成立過程やら今後の見通しやら気になりましたので、私なりに調べてみました。 年表 2008年 リーマンショック 2009年 緊急人材育成支援事業 2011年 求職者支援制度 2020年 新型コ…

youtu.be 大石久和 元国土交通省 道路局長 14：57～ 道路特定財源を一般会計にするときにガソリン税も重量税も全部一般財源になった ここに大問題がある 東京の人は車を持っていない 中野区は一人当たり0.3台 走行距離年間1万キロ以下 田舎は一家に3台 年間20万キロ30万キロ つまり田舎の負担がすさまじい ガソリン税を特定財源から外すときに政府は「財政が厳しい」「環境に良くない」この2つの理由で一般財源にした 地方の人ほど財政再建に責任を負えという形にした 地方は政府からのサービスが小さくなってるのに東京の人間よりも税負担しろ 10倍から20倍の負担になる

『政治家の覚悟』 国民の「当たり前」を私が実現する 菅義偉 文藝春秋 2020/10/20 ＜政治家の覚悟＞ ・覚悟を持って「国民のために働く内閣」を作り上げると明言した政治家の信念とは何か――。改革を断行し続けてきた姿からは、その原点がはっきりと見えてくる。 ＜「政治の空白」は許されない＞ ・今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大というかつてない国難に直面する中で、感染拡大と医療崩壊を防ぎ、同時に社会経済活動を両立させるという課題に真正面から対処してきました。 ・しかし、この国難への対応は一刻の猶予もなく、「政治の空白」は決して許されません。 ＜政治家を志した原風景＞ ・私は雪深い…

3月議会において第８期介護保険料の改定案が議決されました。 三郷市は残念ながら保険料の全段階で、引き上げられます。 高齢者への経済的負担は止まりません。 他市との比較は基準額（第５段階）です。 三郷市 ５,７８０円（８３０円の増額） 草加市 ５,４００円 越谷市 ５,３８０円 八潮市 ４,９００円 吉川市 ４,８４４円 松伏町 ４,７４０円 近隣自治体で最も高額になりました。 前期は一般財源から財政支援を実施しましたが今回は 県からの指導を理由に見直しました。自治体独自の 施策に水を差すようでは地方分権の看板だおれと言わなければなりません。

70年代は田中派がこの世の春を謳歌していた。前の記事で田中派は 田中派+族議員+運輸省・建設省・郵政省など+親中国+積極財政 と書いた。それに対する清和会は 清和会+族議員追放+大蔵省+親米+緊縮財政 となっていく。小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相、菅義偉首相、ブレーンとして竹中平蔵氏、デービット・アトキンソン氏などがこの路線である。 きっかけは1975年に赤字国債を発行したことだった。日本では財政法という法律があり、赤字国債は本来禁止されている。1965年、東京五輪の翌年にオリンピック後の不況を回避するため1度発行したことはあった。が、1975年からは毎年発行されるようになった。 これに大蔵…

伊藤亜沙『手の倫理』講談社選書メチエ2021年5刷、「序」「第一章 倫理」を読む。参ったなあ。大当たり。《 同時に私は愕然としました。自分がそれまでいかに「人に身をあずける」ということをしてこなかったか、ということに気づかされたのです。 》 「序」 10頁《 「まなざしの人間関係」から「手の人間関係」へ。目の見えない人との関わりが教えてくれたのは、そんな認識論と倫理学が交わる領域でした。 》 「序」 11頁《 責任論の風潮が強い国において、人に身をあずけることの豊かさは、あまりに軽んじられているように思います。 》 「序」 15頁《 乱暴な言い方をしてしまうなら、「まなざしの倫理」は、身体接触…

問題１１ 介護保険財政について正しいものはどれか。２つ選べ。 １ 第１号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。 ２ 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。 ３ 市町村特別給付に要する費用には、第２号被保険者の保険料も充当される。 ４ 市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸付を受けることができる。 ５ 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、交付される。 回答 ４ ５ 解説 １ 第１号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。 →✖️ 3年ごとに算定する。 ２ 介護保険事業の事務費は、…

2月8日付

『政治家の覚悟』 国民の「当たり前」を私が実現する 菅義偉 文藝春秋 2020/10/20 ＜政治家の覚悟＞ ・覚悟を持って「国民のために働く内閣」を作り上げると明言した政治家の信念とは何か――。改革を断行し続けてきた姿からは、その原点がはっきりと見えてくる。 ＜「政治の空白」は許されない＞ ・今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大というかつてない国難に直面する中で、感染拡大と医療崩壊を防ぎ、同時に社会経済活動を両立させるという課題に真正面から対処してきました。 ・しかし、この国難への対応は一刻の猶予もなく、「政治の空白」は決して許されません。 ＜政治家を志した原風景＞ ・私は雪深い…

【問題】 精神障害者の生活支援システム 2021年02月05日 1 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で総合的に行うものである。 2 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの１号、社会福祉法人等に所属している２号、障害者雇用企業に所属する配置型の３種類がある。 3 就労継続支援事業は、利用者の就労へ向けた意欲の維持・向上に結びつくよう、利用期限を２年と定めている。 4 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令において創設された。 5 精神保健福祉センタ…