不法行為法

Introduction Rules Chronological order The main subject Ｑ１ なぜ録音したいのか Ｑ２ 録音は審理を妨げないのか、また訴訟関係者への威圧にならないのか Ｑ３ 録音データには固有のプライバシー情報が含まれないか、またそれを公表する者が現れないか Ｑ４（番外編） 傍聴人の録音・公表が認められた場合に、録音データの正確性（信頼性）は担保されるのか——たとえば、発言を改竄されたり、編集によるニュアンスの変容が生じたりしないか。 Conclusion Introduction 2022年の暮れから、法廷内で弁護人が審理を録音してはいけないのか、とい…

今回から、倫理事例問題を解くときの「ポイント３ 利益相反関係」について解説します。量が多いので、覚悟して読んでください。 まず、一番単純な例を挙げます。労働者Aが雇い主Xを相手に訴訟提起をして欲しいと弁護士甲に依頼して、弁護士甲が代理してX相手に訴訟を提起しました。訴状が送られてきたXは、弁護士甲に対し当該訴訟でAを相手に反訴をしたいのでXの代理人になって欲しいと依頼しました。さて、弁護士甲はXの依頼を受けられるでしょうか？ 誰が考えてもダメですよね。１つの訴訟の中で、両方の当事者を代理したら、依頼者同士の板挟みになって、一体、弁護士甲は、AとXのどちらの味方になる（どちらを勝たせる）べきか？…

こんばんは！ クリックをありがとうございます。 松本敏です。 県内で熱中症警戒アラートが発令するのも珍しいものではなく、あぁまたか…と思わされるくらいになりました。 はじめは緊急事態かのように思えましたが、今では気を付けんといかんなくらいにしか思えなくなるレベル(^o^;) けれども自分の命はまず自分で守る。 そのためにも警戒情報には耳を傾けて、安心安全に過ごせるようにしたいですね！ さて、今日の取り組む行政書士の勉強についてです。 今夜は不法行為法をやっていきます。 民法のなかで判例のパレードとなっている不法行為分野。 法律の原因無くして起こる３つの項目のうちの１つですね。(残りは事務管理と…

平成17年11月10日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 １ 人はみだりに自己の容ぼう，姿態を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し，ある者の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。 ２ 写真週刊誌のカメラマンが，刑事事件の被疑者の動静を報道する目的で，勾留理由開示手続が行われた法廷において同人の容ぼう，姿態…

１．安全配慮義務と合理的配慮義務 労働契約法５条は、 「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」 と規定しています。 障害者雇用促進法３６条の３本文は、 「事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。」 と規定しています（いわゆる合理的配慮提供義務）。…

平成11年1月29日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 一つの交通事故について甲及び乙が被害者丙に対して連帯して損害賠償責任を負う場合において、乙の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされ、両者の賠償すべき額が異なるときは、甲がした損害の一部てん補は、てん補額を丙が甲からてん補を受けるべき損害額から控除しその残損害額が乙の賠償すべき額を下回ることにならない限り、乙の賠償すべき額に影響しない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/819/062819_hanrei.pdf 一 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。 １ 被上告…

平成22年1月26日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 当直の看護師らが抑制具であるミトン（手先の丸まった長い手袋様のもので緊縛用のひもが付いているもの）を用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為は，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，上記患者が転倒，転落により重大な傷害を負う危険を避けるため緊急やむを得ず行われた行為であって，診療契約上の義務に違反するものではなく，不法行為法上違法ともいえない。 (1) 上記患者は，上記行為が行われた当日，せん妄の状態で，深夜頻繁にナースコールを繰り返し，車いすで詰所に行ってはオムツの交換を求め，大声を出すなどした上，興奮してベッドに起き上がろ…

１．マスク不着用をめぐる紛争 最近は下火になりつつありますが、新型コロナウイルスが流行する中、マスクの着用に応じない従業員を配転することができるのかという問題がありました。 近時公刊された判例集に、この問題を扱った裁判例が掲載されていました。大阪地判令４．１２．５労働判例１２８３－１３ 近鉄住宅管理事件です。 これは、以前、下記の記事の中で言及した裁判例と同じ事件です。 退職の意思表示の慎重な認定－口頭での発言は迅速な介入により覆せる可能性がある - 弁護士 師子角允彬のブログ マスク不着用を理由とする解雇の可否 - 弁護士 師子角允彬のブログ 通勤手当の不正取得を理由とする普通解雇が否定され…

平成17年11月10日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 １ 人はみだりに自己の容ぼう，姿態を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し，ある者の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。 ２ 写真週刊誌のカメラマンが，刑事事件の被疑者の動静を報道する目的で，勾留理由開示手続が行われた法廷において同人の容ぼう，姿態…

１）鉄のトライアングル 「鉄のトライアングル」を鮫島浩氏が次のように説目しています。 ＞ 戦後日本を主導した自民党政治は国民生活の支援を「業界経由」で行ってきました。国民一人一人に直接お金を渡すのではなく、農業、建設、運輸、商工、医療、教育など各業界に補助金を渡すことで間接的に国民生活を支えてきたわけです。農家ではなく農協に、子育て世帯ではなく幼稚園や保育園に、看護師や介護士ではなく病院や福祉施設に、補助金を支給してきました。自民党の族議員は各省庁と結託し、自分たちを応援してくれる業界へどれだけ補助金を引っ張ってくるかでしのぎを削っていたのです。 各業界は補助金の一部を「中抜き」して、族議員へ…

金銭賠償の原則：民法722条1項、417条 一時金方式が通常→定期金方式をとることもある 原状回復は例外：特約（民法417条「別段の意思表示がないときは」、名誉毀損（民法723条）） 差止め：民法は差止めを否定していない（原状回復は否定↑）＝解釈で肯定 不法行為法の目的：被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させること（最高裁平成9年7月11日） 損害・損害項目、賠償範囲、損害額の算定（金銭的評価） →賠償範囲の問題＝加害者への帰責が必要＝制限賠償主義 損害額の算定＝原状回復の考え方 →個…

平成24年2月2日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 １ 人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は， (1)氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し， (2)商品等の差別化を図る目的で氏名，肖像等を商品等に付し， (3)氏名，肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら氏名，肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，当該顧客吸引力を排他的に利用する権利（いわゆるパブリシティ権）を侵害するものとして，不法行為法上違法となる。 ２ 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌の記事に使用してこれを掲載する行為は，次の(1)，(2)など判示の事実関係の下においては…