安全保障上の機密を民間人まで含めて護るための「セキュリティ・クリアランス制度」が日本でも導入される。先の通常国会で成立した関連法案の担当大臣は、今自民党総裁選を戦っているお二人（小林鷹之・高市早苗）である。 この制度はどんなものか、３年ほど前に米国事情を調べたこと（*1）がある。誰がどんな情報にアクセスできるかを定めていて、資格審査も大規模（資格者約400万人）に行われている。例えば、 ・情報の規定、漏れたことで致命的なダメージを受けるのがTOP Secret ・人の規定、TOP Secret にアクセスできるのは約225万人 となっていることが分かった。情報の内容としては８区分が示されていて…
