軍事的拡張を図る中国に対する包囲網
関係改善に向け米中の政府間の対話が活発になっていますが、半導体を関しては平行線が続いているようです。かつての日米半導体貿易摩擦を彷彿させる対立ぶりです。 効果てきめん、米国の対中半導体規制 急伸する中国製造装置の実力：日経ビジネス電子版 米国がこの件で譲ることはないのでしょう。中国も対抗措置をとっていますが、残された道は自国での開発強化になるのではないかといいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 日本政府も米国に追随しているようです。半導体産業を強化するため、多額の国費の投入を続けています。 半導体素材メーカー「SUMCO…
中国は、英国と日本が1月11日に署名した、互いの領土に軍隊を配備することを可能にする円滑化協定を批判しました。 日本政府も英国政府も、中国をアジア太平洋地域における「挑戦」と表現しました。
米国が中国の半導体関連企業への規制を強化しています。 BIS 米国商務省産業安全保障局が、中国半導体メーカーのYMTC 長江存儲科技など中国と日本に拠点を置く中国の36の事業体を輸出管理規則上のEL エンティティー・リスト（取引制限リスト）に追加したと発表しました。日本拠点はYMTCの日本法人で、他はの在中国の企業になっているそうです。 米商務省、中国のAI半導体関連企業などを輸出管理対象に追加(中国、日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ その理由は主に、中国軍の現代化への支援によるものとされ、その阻止が狙いと祝われます。 「EL エンティティー・リスト」とは…
全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！ 北野です。 ＠軍事費５．５倍の中国に勝つ方法は、地政学が教えてくれます。 ●日本の地政学 北野幸伯著 詳細は↓ 日本の地政学 日本が戦勝国になる方法 (扶桑社ＢＯＯＫＳ) 作者:北野 幸伯 扶桑社 Amazon では、本題。 読者さんから、以下のメールをいただきました。 ＜北野様 10年以上前からメルマガ愛読しています。とても分かりやすい解説など感謝しています。ずっと北野様の発言をフォローしてきて思うのですが、例えば対中国では、おっしゃる通りにすると実力行使が避けられない状況になるのではないかと危惧します。佐藤優さんが言うには戦争は能力と意志によって遂…
ハリス米副大統領は、短期間の東南アジア訪問を開始しました。 東南アジアで影響力を拡大する中国をけん制するのが狙いで、安全保障や新型コロナウイルス対策を協議します。
皆様、🌅おはようございます 本日は、朗報と言えるかと思いますが、🇺🇸アメリカが今年、2021年12月に民主主義サミットを開く事となりました☺️ 台湾もこのサミットに招待すると合わせて声明を出しました‼️😢 これによって、新たに中国共産党への包囲網が強固なものとなりました。 台湾も招待するとなれば、中国側は、怒り心頭どころの騒ぎではありません。 そして、この民主主義サミットに参加する国とそうでない国との色分けがされますので中国共産党にすり寄っている国は、立ち位置が狭まるはずです。 我が国🗾日本は、どう立ち回るかが焦点ともなりますが、今のところ🗾日本のメディアはこんな大事な事を報じず、例によって黙…
東南アジア歴訪中のオースティン米国防長官は29日に、ベトナムのグエン·スアン·フック国家主席と会談しました。 オースティン国防長官は、米国は中国の領域拡大の野望を阻止するため、ベトナムとの軍事協力を引き続き強化したいと考えていることを明らかにしました。
日本政府は、「骨太の方針」を閣議決定します、これは2001年小泉政権から始まっていますが、その成果はご存知の通りパッとしません、第８弾の今回その中にはデジタル化対策に不可欠な、未来の製品には不可欠な半導体などの電子部品の調達が関りますが、残念ながらアメリカの様に自国で内製するということでは無く、台湾大手半導体メーカーを国内に呼び込み、研究開発施設と生産工場を増設するのに、５年で１９０億円投じると言っています。 また先週には政府は、2022年にも先端技術で１０００億円基金を発足すると発表、対中国包囲網構築の欧米と連携、半導体 蓄電池 人工知能 量子技術など、経済安全保障に直結した重要技術を後押し…
中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に協力することを明確に禁止しており、国外追放や資産凍結などの罰則が科せられます。
皆様、🌅おはようございます 本日は日曜日でお休みの方が多いと思いますので、良い休日として下さいね🍀 6月11日～13日の間でG7サミットが開催されました。 今回はコロナ禍を巻き起こした中国に対して西側諸国が、どのような政策を打ち出すのか？が最大の焦点でした。 その結果はズバリ‼️中国の一帯一路を阻止しようとする内容でした🤗 一帯一路は、言うまでもなく陸路と海路によって中国からヨーロッパを結ぶ、現代版シルクロード経済圏構想です。↓ 一帯一路の実態は、高額な💴チャイナマネーを貸し出し返済不能とさせ、借金の形にその国の港など重要なインフラを奪い、中国が🌎世界制覇を狙っている計画です。 言わば、悪徳サ…
＜ドラマ＞＜サカー＞ *9.3% 16.7% 08:00-08:15 NHK 連続テレビ小説・虎に翼 #10「女三人寄ればかしましい？」伊藤沙莉 石田ゆり子 岡部たかし 仲野太賀 森田望智 土居志央梨 桜井ユキ 平岩紙 田中要次 筒井真理子 08:15-09:00 NHK あさイチ・染谷将太 ▽特選！エンタ 女王蜂ライブ ▽みんな！グリーンだよ「始めるなら今！バラのある暮らし」 01w(0401-) 16.4 16.4 16.5 16.0 15.8 [16.22] 女賢しくて牛売り損なう？ [16.22] (16.2200) ※新番組 02w(0408-) 16.3 16.5 16.1 16.…
公式夕食会で乾杯をする岸田文雄首相（右）とバイデン米大統領＝米ホワイトハウスで2024年4月10日、ロイター ジョー・バイデン大統領（左端）に輪島塗のコーヒーカップを贈った岸田文雄首相（右端）。中央左はバイデン氏の妻ジル氏。同右は首相の妻裕子氏＝米ホワイトハウスで2024年4月9日（内閣広報室提供） 米ホワイトハウスで開かれた歓迎式典での演説後、握手を交わす岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝2024年4月10日、毎日新聞秋山信一撮影日米首脳会談 安保一体化の加速危うい（２０２４年４月１２日『北海道新聞』－「社説」） 岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談した。日本の首相としては9…
米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。
このブログではインド、アメリカ、日本の３か国に分割投資すべきだとして今年の初め特集を組んで説明をした。 長期投資の場合人口だ動態と地政学的動向の二つで決まるが、インドとアメリカは両方とも問題がなく、日本は人口は減るものの中国包囲網でアメリカとの連携がさらに深まるので長期投資対象だとした。 この３か国に加えてオーストラリアを含むアセアン諸国を付け加えるといいとしたが、そのうちのベトナムが好調だ。 ２０２４年３月２９日SMBCのベトナム投信は３か月２０．０３％、３年６４．８７％、１０年１５６．０９％となっている。 脱中国は世界の潮流となっているがその代替国はインドとアセアン諸国になっている。 イン…
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 2024 年 3 月 3 日: 日曜版。 拝啓、中国の習近平国家主席は今春のフランス訪問に向けて最終調整を進めている。 外交で自主性を重視するフランスを取り込み、米欧の対中包囲網を打ち破るのが狙いだ。 両国とも頑張れ！ 今年は両国の国交樹立６０周年にあたり、人的交流の拡大や第三国市場、今夏のパリ五輪での協力などについて話し合うとみられる。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧は経済分野での中国への依存度を減らす「デリスクキング」（リスク削減）に動いている。 外交・安全保障面では、EUが昨年6月に新中国戦略に台湾有事への懸念を盛り込むなど、ロシアと同様の…
バイデン大統領 へ 2024 年 3 月 3 日: 日曜版。 拝啓、中国の習近平国家主席は今春のフランス訪問に向けて最終調整を進めている。 外交で自主性を重視するフランスを取り込み、米欧の対中包囲網を打ち破るのが狙いだ。 両国とも頑張れ！ 今年は両国の国交樹立６０周年にあたり、人的交流の拡大や第三国市場、今夏のパリ五輪での協力などについて話し合うとみられる。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧は経済分野での中国への依存度を減らす「デリスクキング」（リスク削減）に動いている。 外交・安全保障面では、EUが昨年6月に新中国戦略に台湾有事への懸念を盛り込むなど、ロシアと同様の権威主義的な中国への懸念…
予備選が始まりトランプ氏の大統領再選の可能性が高まっている。もしもトランプ氏が大統領になったら、「もしトラ」を考えないといけない状況になっている。 日米マスコミはトランプ氏優位を認めたくないが事実なので、最近は「もしトラ」になったら大変なことになると言い出している。 特に日本のマスコミはトランプ氏がアメリカファーストをスローガンにしているので、孤立主義となってウクライナ、中近東、台湾、などの外交軍事問題から手を引くのではないかと不安を煽っている。 だがそれはマスコミの望まない未来に対する恐怖であり、トランプ氏を選挙で勝たせたくないトランプ候補の悪口でしかない。 トランプ氏が大統領出会った時、ロ…
「もしトラ」の続報である。先週米国事情に詳しい有識者から種々教えてもらい「予測不能なトランプ政権への対処法を考えなくては」という気になった。とにかく自国産業を守り、雇用を守るスタンスだから、今月紹介した日本製鉄のUSスチール買収など論外（*1）というわけ。 加えてデジタル産業は嫌いだから、私たちの目標「Global & Digital」は目の仇にされている。それでも、中国のIT産業叩きのようなことは起きないだろうと、その有識者は言う。巨大IT企業は米国企業でもあるし、国内にそれなりの雇用も持っているからだ。ただ実態を見ると、 ・今年１月の米国レイオフは８万人越え ・そのうちテック企業は2.5万…
数年前から証券会社に行くとフリーチャイナ、つまり中国関連の投資を除いた投資信託はないのかと窓口担当者に言っていた。 中国抜きの投資信託を作ることは中国に睨まれるから出来ないのは分かっていての発言だ。 昨日のアベノミックスには四本目の矢があったのブログで述べたのだが「インド太平洋投資信託」と言う名前にすれば中国政府からにらまれることはない。 インド、日本、アメリカの株式を中心にオーストラリアやベトナムの株式を加えた投資信託だ。 もしそんな投資信託があるなら私は間違いなく投資する。 とは言ってもやっぱり証券会社がそれだけ思い切った切り口で投資信託を作ることはできないだろう。 投資信託先の国の選び方…
日本は憲法で平和国家を宣言し、国際紛争を解決する手段として武力行使を永久に放棄し、陸海空軍を保持しないし、国の交戦権を認めないと決めたのに、いつの間にか世界でも有数の強力な陸海空軍を整備し、最近では軍事費を総予算の２％まで増やし、敵基地の先制攻撃さえ可能にしようとしている。 沖縄の基地問題も同様である。民主主義だと言いながら、住民が保守や革新を問わず、全住民があれほど一致して執拗に反対しているにも関わらず、政府はあらゆる手段を通じてそれを押さえつけ、強引に辺野古基地建設を続けようとしている。かっての沖縄戦で住民の４分の１が殺されたと言われる小さな島に、全国の70％以上もの米軍基地を押し付けたま…
岸田内閣の支持率が低下している。 １２月の世論調査では支持率が２０％を下回るところも出てきた。来年にかけてさらに支持率は下がっていくだろう。 批判されることはいろいろあるようだが、私は岸田政権の最大の失政は外交の後退だと考える。 総理大臣はいくつもの責任があるが、外交が最優先課題だと私は考えている。 過去の首相を見てみると吉田茂首相はサンフランシスコ平和条約を結んで日本の独立を回復した。佐藤栄作首相はアメリカと交渉を続けて沖縄の本土復帰を成功させた。田中角栄は中国との国交回復をしている。 戦後記憶に残る政治家は外交で成功している。 ３人の首相の後安倍晋三首相まで小者が続くのは外交で大きな成果が…
世界をリアルに見る点では、アメリカや日本、中国をリアルに見るというだけでなく、他の国々についても同様でなければならない。それはＡＳＥＡＮについても同じということである。 ＡＳＥＡＮの努力を大会決議案に書いているように積極的に見ることは当然である。今回のＡＳＥＡＮ訪問でも是非、いろいろ学んできてほしい。本日の「赤旗」でも志位氏がインドネシア外相特別補佐官と会談した様子が載っていて、年間で1500回も対話の取り組みをしていることが紹介されているが、大事なことであると思う（但し、日本外務省のＨＰを見れば分かるように、日本もまた100回程度の対話の取り組みはしているのであり、この東アジアで対話しない国…
日本は戦後、平和憲法を作り、軍隊を持たない国となったのに、アメリカに従属し、アメリカに言われるままに、折角の平和憲法を無理な解釈をしてまで、アメリカの政策に追随して来たが、何とか戦後78年もの間一度も戦争をせずに、平和を維持出来てきたことはこの平和憲法があったお蔭であり、それはそれで素晴らしいことであった。 しかし、最近はアメリカの衰退、中国の発展などが進み、日本はアメリカの対中国戦略の一環として組み込まれ、日に日に危険な方向に進んでいる。今の岸田政権になってからも、軍事費の国家予算の２％への増額、反撃能力、敵基地先制攻撃も可能とすることなどが、国民への説明もなく決められ、アメリカ軍の中古ミサ…
2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを149億ドル（約2兆円）で買収することになりましたね。この日のUSスチール株（NYSE:X）は+26.09%と急騰しました。 粗鋼生産量は2020年時点で：(World Steel) 1 中国宝武鋼鉄集団 中国上海 1億1530万トン2 ArcelorMittal ルクセンブルク 7850万トン3 河鋼集団 中国河北 4380万トン4 江蘇沙鋼集団 中国江蘇 4160万トン5 日本製鉄 日本 4160万トン なので、ここに27位のUSスチールの1400万トンが合算されると 5560万トンと3位になります。ただ、国別では中国10.1億トン…
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと 闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘 ・『この国を支配／管理する者たち 諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘 ・ウクライナでの戦争を望んだアメリカ ウクライナで火をつけて、戦争をしたくてしょうがない池田●大きな目で見たら、日本と中国が紛争した方が、アメリカは武器弾薬でカネ儲けになる。アメリカが全部準備するわけですから。 一番の問題は弾がないことです。10万トンぐらい必要なのです。日本だけでは生産できないから、万が一になったらアメリカの企業は左うちわです。ロスチャイルドとか、ベクテルとか、そういう会社が戦争をやらせたいのです…
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