英文表記:The Small and Medium Enterprise Agency 中小企業庁は、東京都千代田区霞が関一丁目「経済産業省別館」にある、経済産業省の外局。 中小企業庁設置法第1条の目的「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する」を達成することを任務としている。
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私が提出した意見 ★e-govから意見を出すとき、機種依存文字で引っかかる場合があるため、このツールでチェックしましょう(このツールでないと「波ダッシュ」が引っかかりません) 余談:「おわりに」がアツかった (2025/2/22追記)結果が出ていました。 本日、「『企業取引研究会報告書』に関する意見募集について(公正取引委員会・中小企業庁)」に意見を提出しました。 public-comment.e-gov.go.jpこれは、タイトルではわかりにくいですが、「下請法」の改正についての意見募集です。 www.jftc.go.jp下請法は、以前の大幅改正からは約20年が経過しています。今回は、そもそ…
株式会社エイチ・エーエルの太田です。 10月1日から、生活に直結する様々な商品・サービスの値上げが実施されています。 定形郵便物の値上げは消費増税時を除けば30年ぶり。9月末で駆け込みで郵送物を送った会社も多いかと存じます(弊社もです)。 いま多くの企業が、材料や燃料費の高騰や、各費用項目の価格上昇の中で、頑張っています。そして多くの企業が「値上げ」を考えないといけない時期に来ていると思います。 国としてもこの状況を解決してほしいと考え、様々な取組みを行っています。 例えば、毎年9月を「価格交渉強化月間」と定めています。 www.chusho.meti.go.jp この「月間」おいて、価格交渉…
sp.m.jiji.com 岸田首相が連合大会出席、政府の賃上げ方針に理解求める jp.reuters.com ▼賃上げ税制とは 賃上げ税制は、大手企業向けと中小企業向けがあります。 賃上げ税制について(賃上げ促進税制/所得拡大促進税制)(METI/経済産業省) 中小企業庁:積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年3月31日以前に開始した事業年度分) 賃上げ税制ってどれくらいインパクトがあるものなのか、浜田聡事務所で調べてみました。 経済産業省(及び中小企業庁)へ質問しています。 【質問】 ①2013年度から直近までの、減税総額の年度推移が知りたく、該当…
おはようございます。 読書がライフワークになっている 医療業界のコンサルタント ジーネット株式会社の小野勝広です。 私自身が 小さな会社の経営者をしておりますので 経営本に関しては 適宜読んで勉強せねばと考えております。 ところが20代の頃から 実は結構、経営本は読み込んでおりまして、 何でしょうね、憧れがあったのでしょうか? 相当数を読んで学んできたのは ちょっとだけ胸を張れるところです。 ただ最近はですね 医師がご自分のクリニックを持つ際の 開業支援も業務上でお受けしていますので 経営に関しての勉強はさらに必要度を増しています。 自分では開業コンサルタントとしての責務だと考えていますが、 …
正式名称は、「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)」という長いもので、去る令和4年5月27日の第8回公募が終了。次回は9月12日までの第9回公募が始まっています。 因みに、第10回は12月上旬、第11回は令和5年2月中旬の予定。国の予算は国会で決定するもので、補助金関連の予算は補正予算で上積みされ、本補助金は4年越しということになります。コロナ禍の中で、令和2年度は「コロナ対応型」、令和3年度は「低感染ビジネス型」という枕詞を付けた持続化補助金の公募がありましたが、令和4年度は、「一般型」に戻った感じです。 元々、持続化補助金は、小規模事業者(個人事業主含…
1・中小企業庁がフリーランス・個人事業主の価格交渉の実態を調べているみたい 2・私自身はあまり価格交渉をしませんが… 3・実際に回答する場合にイラストレーターが迷いそうな点 1・中小企業庁がフリーランス・個人事業主の価格交渉の実態を調べているみたい 中小企業庁が、フリーランス・個人事業主の価格交渉の実態を調べているみたいです。フリーランス協会から、お知らせのメールが来ました。 blog.freelance-jp.org ※御回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、個人名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもありません。※フリーランス・個人事業主の方に限ったUR…
私もご他聞にもれず自営業者、小さな会社を経営している零細企業の持ち主である。イベントや音楽関係の仕事に従事しているため、今回のコロナ禍によって深刻な打撃を受けている。その中で経済産業省の傘下の中小企業庁の一次支援金、ならびに月次支援金の申請を行わざるを得ない状況になっている。そしてその事情は私だけでなく多くの中小企業、自営業者、フリーランスといった人たちも同じである。 そして今回問題となっている一時支援金に問題についてTBSの報道特集が取り上げた。 jcc.jp 基準が不明確な中で、一度不備と判断されると不備ループに陥り、必要な支援金を受け取れない、支払われない。審査業務の進め方の雑さを見ると…
新型コロナによる緊急事態宣言によって、売上が減少した法人、個人事業主が請求可能な「一時支援金」だんだんと詳細が出てきました! (*この記事は2021.2.25作成日現在の情報となります)(*2021.3.4 一部加筆修正) <まずは今回の制度概要から> 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。(中小企業庁…
さて、先般からご案内を進めておりました「事業再構築補助金」について、ついに概要が発表されましたのでご案内いたします。 まだ正式に公募要領(規則等)が更新されたわけではありませんが、この概要をもって申請手順や条件等が明らかになったと認識しております。 さっそく、見ていきましょう! 【目次】 補助金額が比にならない!?~制度理解編~ 概要確認前にチェックしておきたい質問事項について 概要一覧のご紹介 1.補助金額が比にならない!?~制度理解編~ 「事業再構築補助金」リーフレットより ネットやメディアでも大々的に取り上げられている「事業再構築補助金」。この補助金について、公式HPでは以下の通り定義づ…
先にソース元(経済産業省・中小企業庁担当)から 緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について (METI/経済産業省) 細部はいろいろと載っているが、今回一つの目玉になるであろう「一時支援金」についてである。 こちらを要約すると ・緊急事態宣言に伴い、売上が減少している法人・個人事業主・業種は飲食業、飲食業と取引や関係性のある業態が中心だが、条件満たす全業種対応可能・金額は法人は最大60万円(個人事業主は最大30万円)・今年1〜3月いずれの月で、昨年同期比50%以上ダウンしている・申請地域の制限なし(未記載だった)・3月上旬から申請開始予定 の方向で行われる予定である。(*2021.2.…