英文表記:The Small and Medium Enterprise Agency 中小企業庁は、東京都千代田区霞が関一丁目「経済産業省別館」にある、経済産業省の外局。 中小企業庁設置法第1条の目的「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する」を達成することを任務としている。
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事業承継士の村上智史です。 4月1日付けの「ツギノジダイ」に、 「中小企業のM&A支援に関する新たな資格制度の創設を検討している」との記事が掲載されていました。 <参考記事> smbiz.asahi.com <目 次> 本記事の要約 なぜ公的な資格制度が必要なのか (1)事前の説明が不十分 (2)買い手の選定方法が不適切 (3)利益相反の疑いがある提案 (4)経営者の意向との乖離 資格の創設で問題は解決するか 問題の本質は、支援業者による「部分最適化」のリスク なぜ「部分最適」が起きるのか 経営者が持つべき視点 事業承継士の役割とは何か まとめ 本記事の要約 ◾️ 中小企業のM&A市場が拡大す…
―― 国は正しい。しかし、これだけでは物流は救えません 2026年3月27日。 国土交通省・中小企業庁・公正取引委員会の三省庁が連名で、物流業界と荷主に対し「燃料価格転嫁の徹底」を要請しました。 要請文【業界団体向け】(燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について)PDFファイル (115.7KB) 中東情勢の緊迫化により軽油価格は乱高下し、タンクローリーの供給制限すら発生しています。 その中で国は、「サーチャージを導入し、適切に価格転嫁せよ」と明確に踏み込みました。 一見すると、運送会社を守る“正論”に見えます。 しかし物流構造の視点で見ると、これは解決策ではなく、構造崩壊の…
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