国税庁が公表した「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」によれば、法人税・消費税に関する追徴税額が3,407億円と、過去10年間で最高額となりました。この急増の背景には、AIとデータ分析を武器にした税務調査の高度化があります。 今回は、AIがどのように税務調査に活用され、どの業種で不正が多かったのか、そして企業が取るべき対策についてまとめました。 ■ AI×人の経験が生み出した「高精度の実地調査」 令和6年度(2024年7月〜2025年6月)、国税庁は約 5万4千件 の法人に対して実地調査を実施し、その結果: 申告漏れ所得:8,198億円 調査1件あたりの追徴税額:634万円(前年比+15…