事業所得

「税金が高い！」と思っている方も多いと思います。 節約するには固定費の削減が効果的。節税も固定費削減方法の1つといえます。 しかし、税金が取られる仕組みについてあまり理解していない方も少なくないでしょう。 特に、サラリーマン（給与所得者）の方は源泉徴収で税金を取られているので、完全にブラックボックス状態というケースも多いと思います。 税金の仕組みを理解せずにブッラクスボックス状態では節税はできません。 そこで今回は、以下の本を参考にサラリーマンでもできる節税方法について解説します。 税金が高い！と思っているサラリーマンの方は参考にしてください。 『本当の自由を手に入れるお金の大学』 (func…

こんにちわ。FPの金蔵（きんぞう）です。 突然ですが、今から約40年前、サラリーマンへの課税方法が自営業者に比べて著しく不公平だと、国を相手に裁判で闘った人がいたのをご存じでしょうか？ 当時、私大の教授だった大嶋正さんは、給与所得以外に、本来申告すべき雑所得があったにもかかわらず、確定申告をしなかったため、税務署から無申告加算税などのペナルティを課されてしまいます。 そこで、大嶋さんは、この処分が、法の下での平等を定めた憲法１４条に違反していると、国を相手に裁判を起こしたのです。 争点となったは、自営業者が事業所得を申告する際は、税金や人件費など、広く経費を計上して所得を減らすことが認められて…

税理士サンタ🎅です。 本日は、【副業300万円以下なら雑所得？改正についても解説！】について、お話しいたします。 税理士サンタ🎅の目次 副業300万円以下なら雑所得？ 事業所得と雑所得の定義は？ 事業所得とは 雑所得とは 定義は、こんなイメージで十分 事業所得と雑所得の違いは？ メリット1、青色申告特別控除を受けることができる。 メリット2、損益通算ができる。 メリット3、家族へ給与が経費になる メリット4、30万円未満の資産を一時の経費にすることができる。 メリット5、貸倒引当金の活用ができる。 メリット6、損失額の繰越しと繰戻しができる。 事業所得として認められるかどうか 改正案の概要(※…

只野範男「完全版 無税入門」（飛鳥新社）を読みました。 結論から言うと真似するのは難しいということ。 方法は至ってシンプルで、副業で事業所得が赤字になれば、損益通算によって課税所得がゼロになり、所得税の還付を受けられるとともに住民税も非課税になるという話。 何が難しいのかというと、本書でも繰り返し言及されているように、副業の収入を「事業所得」と認めてもらうこと。通常は「雑所得」になることが多いので、それだと損益通算されないため副業が赤字でも無税にならないわけです。 事業所得と認めてもらうには、①継続性、②ある程度の収益性が必要だと。因みに著者はイラストレーターで年間50万（経費100万）で事業…

副業などで得た所得が２０万円を超える場合は、確定申告が必要となります。 それを事業所得にできるか、事業所得とできずに雑所得となるかは、大きな問題です。 それは、事業所得は給与所得等と損益を通算（プラスマイナス）できるのに対して、雑所得はできないからです。 雑所得でも損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の所得の金額から控除することはできないのです。 国税庁は、所得税法基本通達の改正案で、「年収３００万円以下の副業は原則として雑所得とする」という案を出して、巷は騒然となりました。 この案は意見公募により修正されて、「収入金額が３００万円を超えない」という文言が消えました。 ただし、「帳…

スポンサーリンク (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ～目次～ 第１０２回目は『帳簿付け』です 帳簿付けで現在迷っている事項 開業前の収入 開業前の経費 電気代の家事按分 家賃按分 旅費交通費 接待交際費 ポイントで購入 まとめ こんばんは。 かえるです。 無職から個人事業主となって４１日が経ちました。 かえるのwebライターについての独り言 第１０２回目は『帳簿付け』です かえる🐸は、２０２２年８月より個人事業主となりました。 そこから約１ヶ月半が経過し、弥生会計の「やおいの青色申告オンライン」というクラウドサービスを利用しな…

今日も絶好調 幹男です（令和４年８月３０日） ☆太陽光投資家の当方が太陽光の次の投資を道しるべになるべく！！毎日の行動を書きます！☆ ご購読ありがとうございます。 にほんブログ村 ↑↑★★応援クリック★★をよろしくお願いします。 国税庁は2022年8月1日に 「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について」 という文書を発表しました。 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）の概要１ 改正の背景国税庁においては、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」や「副業に係る所得」について、適…