人事労務

【企業】転身支援制度を期間限定で実施 明治HDは10月28日、事業子会社の明治社員を対象とした時限的な「ネクストキャリア特別支援施策」の実施を決定したと公表した。「2026中期経営計画」に基づく人的資本経営への進化と、新たなキャリアを志向する社員の支援の一環であり、長年グループを支えた社員の社外での挑戦を最大限支援することで、組織の変革と活性化を図ることを目的とする。対象者は2026年3月31日時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職および総合職で、募集期間は2025年10月29日から同年12月19日まで（退職日は2026年3月31日）。本施策では、通常の退職金に「特別加算金」を上乗せ支給…

会社の目的 会社設立にあたってもっとも基本となるのは定款である。これは会社そのものを定義するルールのいちばんおおもとである。国の法律でいえば憲法のようなものと思えばイメージしやすい。 この定款をつくるにあたって、いちばん悩むのはやはり会社の目的だろう。この内容によって会社ができる事業活動が定義されるのである。 店主のような人事屋さんは「会社の目的」などというとすぐに、組織開発の視点から経営理念や社是を思い浮かべる。それはそれで非常に重要なのであるが、定款に定める目的も別な意味でとても重要だ。 よく「定款にはあとからなんでもできるように可能性のある事業はすべて盛り込むべし」なんて聞くことがあるが…

【障害者の求人紹介】 アガサ 株式会社人事労務/在宅勤務・月度勤怠業務・月度給与業務・採用業務補佐・証明書発行等人事労務事務、入退社対応人事労務領域の経験/Word Excelアプリを用いてタスク解決茅場町駅ー東京都中央区 【詳細問い合わせ】 アンプティパでは多数、障がい者（障害者）のための求人をご用意しています。無料登録いただきましたら 就職・転職に関するご相談をじっくり伺います。 面接準備、就職まで丁寧に支援させていただきます。 アンプティパサイト un-petit-pas.co.jp 無料登録 un-petit-pas.co.jp 求人：ハローワーク出典

「労働基準法」の基礎知識：知らないでは済まされない残業代と賃金トラブル おはようございます！本日もよろしくお願いいたします。 事業の成長に伴い、従業員を雇用する機会が増えてきます。しかし、労働基準法をはじめとする「労務」に関する知識が不足していると、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあります。 「うちはベンチャーだから、法律に縛られずに自由に働いてほしい！」 「新しいサービスを成功させるため、残業は当たり前だよね？」 起業家の皆さんは、事業への熱い想いから、長時間労働や柔軟な働き方を容認しがちかもしれません。しかし、従業員を雇用する以上、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守は、経営者の…

2025年6月11日東京都品川区のとある企業の労務管理部門。その部門で働くのは、哲学者アルトゥル・ショーペンハウアー。彼は、現代の労務管理の業務に追われる日々を送っていた。 午前9時：労働条件通知書の入力「またか…」彼はため息をつきながら、パソコンの画面に目を落とす。新たに採用された社員の労働条件通知書を入力しなければならない。その内容は、雇用契約の期間、就業場所、業務内容、賃金の決定方法、退職に関する事項など、多岐にわたる。一つ一つを正確に入力し、確認しなければならない。その作業は、彼の哲学的な世界観と相容れないものだった。 午前9時25分：労働条件通知書の入力「またか…」彼はため息をつきな…

経営者 管理職のみなさん！こんにちは 最近、ある記事を目にしました。某大手保険会社が、育児休暇を取得する社員の同僚（仕事を肩代わりする可能性のある人）に最大１０万円（条件あり）を給付する「育休職場応援手当」を創設したそうです。社員評価は６/１０点、１点の人でも否定的ではないとのこと。 応援手当をもらった人は、そのお金で出産祝いを買ってプレゼントするなど、創設担当者曰く「社員同士の交流が増えた」とのことです。 う～ん、う～ん、えぇことやと思いますよ。けれど、”応援手当をもらったら、出産祝いを渡す”という慣例ができるのが日本。なんの手当だが・・・ しかし、これができるのはほんの一握りの企業です。 …

経営者、管理職 人事労務担当者のみなさん こんにちは！ さて、毎月なにかしら値上げの報道がされていますね。いや～値段は変わらずとも小さくなった５５１の豚まん。悲しいわぁ～ 値上げだけでなく、法改正も４月を機に変更がありました。一番気になるのが労働条件通知書フォーマット。これ、年に数名も採用しない会社は特に気を付けてください。２０２４年４月から雇入れした場合、フォーマットに下記の注意点が必要です。【変更店】 ● すべての雇用形態に対して「就業場所」と「業務内容」の変更の範囲を追 加する ※テレワークや出社など働き方が自由になってきています。そんな場合は 就業場所を「本社および営業所、労働者の自宅…