民間有識者でつくる「人口戦略会議」は4月24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した（令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―）。 10年前にも同じような提言をして地方創生政策に結びついていった。あるいは、危機感をあおってまた、市町村合併等に誘導しようと言うことなのだろうか。人口に関しては、出生率対策、地方での魅力的な産業の発展などいくつも政策がある。そのような中で、今回も、気になるのは、外国人の扱いである。記述の中には、前回より消滅可能性都市の数は減ったなどと記載されているが…
